所長からのメッセージコーナー

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2026年8月


プロカメラマンのすごさに感動!


 スマホで手軽に写真を撮れる昨今、なかなかプロのカメラマン(写真屋さん)に写真を撮ってもらうことはなくなりました。

 そんな中、先日、証明書用写真をプロのカメラマンに撮ってもらいました。

 写真はどうしても、自分の気に入るものと気に入らないものがあります。

それがスナップ写真であればまだしも、証明写真となると、しょっちゅう目にするし、長期間つき合うことになります。

それで、納得の写真にしたいと、富山市の写真屋さんまで足を運びました。

 カメラマンの方は、シャッターチャンスをねらいながら「少しあごを引いて」「背すじを伸ばして」「少し右を向いて」

「手を横に下げて」「口角を上げて少し笑顔を。歯は見せずに」など、次々と素早く的確な指示・声がけをしてくださいました。

たてつづけに20ショットくらい撮ったでしょうか。

最後に「あー、この感じ、すごくいいです!」と言いながらシャッターを押して終了となりました。

 もっていき方、声がけが非常にお上手で、リラックスした自然な写真が撮れたと大変満足しました。

私は、このシャッターチャンスに出た言葉に“プロ”を感じました。

プロとは、専門家とは、お客様に伝えるべきことをちゃんと伝えられること、かくあるべきと思いました。

それができてはじめて、お客様を満足させることができる(商品・サービスを提供できる)のだと学ばせていただきました。

2026年7月


“戦略経営者”の誌面に登場!! ~ 生地蒲鉾 有限会社 ~


 ㈱TKCが発行する企業の情報誌“戦略経営者”は、月間の発行部数が135,000部で、今や週刊ダイヤモンドの83,000部、週刊東洋経済の65,000部を抜いて、高い情報発信力を発揮しているマネジメント誌として知られるようになっています。

 私も愛読者の1人で、毎月楽しみに読んでいますが、この度、この戦略経営者7月号に関与先企業の「生地蒲鉾」さんの記事が掲載されましたので、是非読んでいただきたくHPにてお知らせ致します。

 日頃、生地蒲鉾さんの積極的経営姿勢に“戦略経営者”のイメージを重ねていたところ、応募の話が出た時に、自然に候補として社名がパッと出ました。その時は、まさか実現するとは思っていませんでしたので、取材の連絡を受けた時は本当に驚きでした。

 そして、偶然にも私が取材希望日を申し入れた6月9日が、業界の「巻きかまぼこの日」だったとは!!です。

 渦の形を連想させる「6」と「9」に因み、6月9日を記念日に制定し、毎年、黒部市や魚津市などの小中学校の給食に巻きかまぼこを提供したり、学校を訪問したりの活動をしているそうです。

 今回、雑誌の取材は、「巻きかまぼこの日」の活動にも同行し、生地蒲鉾さんの『かまぼこの魅力を伝え、おいしいかまぼこを』という思いが伝わってくる素晴らしい記事になっています。

 とにかく素材にこだわり、しなやかな持ち味のかまぼこを味わってほしいという熱意、経営姿勢に、私は改めて“戦略経営者”を感じてしまいました。

 是非、戦略経営者7月号をお読みいただければと思います。

2026年6月

人口減少対策を考える

 すでに多くの自治体が企業誘致による仕事づくり、子育て環境への改善、空き家の提供といった様々な対策を実施していますが、それに加え、もう少し発想を変え、元気な高齢者も沢山いますので、高齢者をひとくくりに保護対象にせず、意欲と能力がある高齢者について活動の場を提供するのはどうでしょうか。

 その際、きちんと報酬付きにすることで高齢者の生活意欲を引き出すとともに、健康にも良く、人とのつながりを図ることも可能になると思います。

 既存の固定観念を捨て去り、住民・行政・地域の学校などが協働し、ワークショップや体験型プロジェクトを行い、作業の過程で、地域の価値を住民自身が再発見し、歩いて通える場所に必要な施設を集約したり、廃校を体験施設に再生したりと、新たな施策が生まれる可能性もあるのではないでしょうか。

 社会貢献出来る、生きがいを奪うことは社会の大きな損失です。長年の経験を活かし、役立てられる幸せ、喜びが、益々高齢者を元気にしてくれることと思います。ひいては、人口減少化傾向の時代にあっても、まだまだ日本経済を押し上げてくれるのではないでしょうか。

2026年5月


AI時代到来! 積極経営で!


高市政権の積極財政、戦略分野への投資などの政策に力強さを感じ、日本の経済成長率を押し上げてくれるのではと期待しています。

その高市政権の戦略分野にAIは半導体とともにほとんど全ての分野に関係しているそうです。

日本経済が成長軌道に乗れるかどうか、それはAI活用を日本全体で推し進めていけるかにかかっていると感じます。正にAI時代到来!であり、すでに突入していてあらゆる業種にかかわりが出てきています。

長田会計の目標は、関与先企業の“黒字決算支援”です。

決算内容で一番のポイントは設備投資や減価償却費の計上額ですが、資金繰り状況をも合わせて判断しております。

社長の経営姿勢が表れるのは、設備面です。

 現状維持・横バイは後退の始まりですから、生産性向上のための未来志向・設備投資で勢いをつけ、前向きな姿勢や考えを持ち続ける積極経営が一番大切ではないでしょうか。

2026年4月

~ 継続は力なり ~

 長田会計の広報誌、Kstationを発行して、今年3月でちょうど30年になりました。

 創業15周年を記念し、長田会計オリジナル広報誌として発行して以来、30年間一回も欠かすことなく毎月発行し続けて参りました。

今、真っ先に頭に浮かぶのは、「継続は力なり」の名言です。

 Kstationは、本当にシンプルなもので、表面は“所長メッセージ”、裏面はお知らせ、税務情報、所内活動等のオリジナルな1枚ものの通信です。

ペーパレス時代とは言え、まだまだ印刷物が溢れ返っている中、毎月発行のKstationを果たして何人の方が読んでくださっていることやら・・・、そんなことを思いつつ、毎度広報部に“所長メッセージ”の原稿をせかされながらも続けてきて、気が付いたら30年という長きに渡っていた事に、我ながら驚いているところです。

 そして、続けてきたことで一番恩恵を受けたのは、なんと私自身であった、という発見をしました。

 たった1ページにも満たないスペースに“所長メッセージ”として、その時その時の思いを書くために、月刊誌「TKC」や税理士新聞、日経新聞、戦略経営者などを読みあさり、これだ!と思うものを、自分の考え、思いとして消化させた上でまとめて書き続けてきた結果、いつの間にか今の自分に育ててくれていたのです。

 少しずつの積み重ねが力になっていたのだと実感しています。まさに「継続は力なり」です。

 これからも発行し続けますので、皆様、是非長田会計のオリジナル通信、Kstationをご愛読いただければと思います。

2026年3月

「記帳適時性証明書」について


 私達、長田会計が当たり前のように月次巡回監査を徹底断行し、税理士法第33条の2による書面添付やTKCモニタリング情報サービスを実践してきたことにより、TKCシステム利用による決算書の信頼性の高さが、金融機関に理解されてきており、TKCブランドは着実に浸透してきております。

 ㈱TKCの発行する「記帳適時性証明書」は、会計帳簿の適時作成業務(会社法第43条①)の遵守状況、並びに決算書は会計帳簿と完全一致していること、更に電子申告した法人税申告書は、当該決算書に基づいていること(法人税法第74条①)を証明しています。

 つまり、日々の記帳から会計帳簿、月次試算表、決算書、税務申告書の作成と電子申告まで一気通貫であることを証明しているのです。いわゆる二重帳簿の余地がないことの証明とも言えるものなのです。

 又、「記帳適時性」は、単に税務署対策、銀行対策など対外的に有効なばかりではなく、長田会計が掲げている「会計で会社を強くする」の基本となるものであります。

 正しい決算、正しい申告を目指し、経営者として、正しく会社の状態を把握することでいろんな課題が見えてくると思います。そうなると、自ずと対策を練るなど前向きな意欲が湧いてくるのではないでしょうか。

 長田会計が、経営者の皆様の継続MAS(経営計画)の活用をサポート致します。一緒になって決算申告(過去会計)を基に経営計画(未来会計)を練って会社を強くしていきましょう。

2026年2月

~ 45周年を迎えるにあたって ~


おかげ様で本年3月に開業満45周年を迎えます。これもひとえに関与先の皆様のご理解があってこそと、感謝申し上げます。

 税理士としてこれまで「租税正義の実現」を掲げ、寄り道をすることなくまっしぐらに突き進んできました。そうできたのも開業してすぐに、㈱TKCの創設者であり、TKC全国会の初代会長の飯塚毅先生に出会えたからです。飯塚先生がご講演の度に必ず口にされていたのはニーチェの格言“偉大なることとは、方向性を与えることである”と。これは、大きな指針となりました。

 振り返ってみて飯塚先生の「先見の明」により、正しい方向性に導かれてきたことに対し、今さらながら有難く、ただ感謝あるのみです。

今やデジタル社会の真只中といった感じで、TKCシステムの活用もFX2シリーズからクラウドへの移行が順次進められています。

 同時にというより、先行してAIはもはや「将来の話」ではなく、すでに実務でも利用が始まっています。以前は、AIに税理士の仕事を奪われるのでは、とかAIに置き換えられるのでは、といった声が聞かれましたが、AIを使いこなすことで、税理士業務をさらに進化させていこうという前向きな意識が高まっています。

 これまでに培ってきた知識や経験をAIに組み合わせることで、より付加価値の高い業務につなげていくことが、今後ますます重要になると考えています。

 スタッフ共々、新時代にしっかり対応し、関与先の皆様のご支援に全力で取り組んで参ります。

2026年1月

 新年 明けましておめでとうございます。

 AI活用時代の幕明けです。

 AIは、すでに私たちの身の回りのあらゆるところで使われています。

 自然な会話ができる生成AI(人工知能)の普及で、人がAIと暮らす時代を多くの人が実感するようになりました。

 AIの進化の現状については、数学やプログラミングの能力は圧倒的に人間を超えて急激に進んでいるようです。AIの力の生かし方で未来は変わっていくことでしょう。

 最難関の国家資格を持つ医師たちも4人に1人は診療中にAIを活用しているとの調査結果もあり、カルテ作成や診断補助など、使い道は幅広く医療の効率化に繋がっているようです。

 日本における経営環境も大きく変化していて、急激なデジタル化の進展、原料高、物価高や人材不足の顕在化などが企業経営に大きなインパクトを与えています。

 税務会計業務の在り方も、ここ数年で大きく変化し、電子帳簿保存法やインボイス制度など、法令改正の頻度は増加し、負担が増大しています。

 これに対応すべく、長田会計ではTKCシステムのフル活用のもとクラウドによるDXを強力に推し進めています。

 今、TKCシステムは「AIによる業務革新」をテーマに省力化、標準化、高度化を同時に実現させるための開発を進めていて完成待ちです。

 今年も、これからもAIと共に進化し続け、関与先企業の永続的発展に貢献していきたいと願っています。

 丙午の馬力に乗じて共に頑張って参りましょう。

 今年もよろしくお願い申し上げます。