所長からのメッセージコーナー
2026年3月
「記帳適時性証明書」について
私達、長田会計が当たり前のように月次巡回監査を徹底断行し、税理士法第33条の2による書面添付やTKCモニタリング情報サービスを実践してきたことにより、TKCシステム利用による決算書の信頼性の高さが、金融機関に理解されてきており、TKCブランドは着実に浸透してきております。
㈱TKCの発行する「記帳適時性証明書」は、会計帳簿の適時作成業務（会社法第43条①）の遵守状況、並びに決算書は会計帳簿と完全一致していること、更に電子申告した法人税申告書は、当該決算書に基づいていること（法人税法第74条①）を証明しています。
つまり、日々の記帳から会計帳簿、月次試算表、決算書、税務申告書の作成と電子申告まで一気通貫であることを証明しているのです。いわゆる二重帳簿の余地がないことの証明とも言えるものなのです。
又、「記帳適時性」は、単に税務署対策、銀行対策など対外的に有効なばかりではなく、長田会計が掲げている「会計で会社を強くする」の基本となるものであります。
正しい決算、正しい申告を目指し、経営者として、正しく会社の状態を把握することでいろんな課題が見えてくると思います。そうなると、自ずと対策を練るなど前向きな意欲が湧いてくるのではないでしょうか。
長田会計が、経営者の皆様の継続MAS（経営計画）の活用をサポート致します。一緒になって決算申告（過去会計）を基に経営計画（未来会計）を練って会社を強くしていきましょう。
2026年2月
～ 45周年を迎えるにあたって ～
おかげ様で本年3月に開業満45周年を迎えます。これもひとえに関与先の皆様のご理解があってこそと、感謝申し上げます。
税理士としてこれまで「租税正義の実現」を掲げ、寄り道をすることなくまっしぐらに突き進んできました。そうできたのも開業してすぐに、㈱ＴＫＣの創設者であり、ＴＫＣ全国会の初代会長の飯塚毅先生に出会えたからです。飯塚先生がご講演の度に必ず口にされていたのはニーチェの格言“偉大なることとは、方向性を与えることである”と。これは、大きな指針となりました。
振り返ってみて飯塚先生の「先見の明」により、正しい方向性に導かれてきたことに対し、今さらながら有難く、ただ感謝あるのみです。
今やデジタル社会の真只中といった感じで、ＴＫＣシステムの活用もFX2シリーズからクラウドへの移行が順次進められています。
同時にというより、先行してAIはもはや「将来の話」ではなく、すでに実務でも利用が始まっています。以前は、AIに税理士の仕事を奪われるのでは、とかAIに置き換えられるのでは、といった声が聞かれましたが、AIを使いこなすことで、税理士業務をさらに進化させていこうという前向きな意識が高まっています。
これまでに培ってきた知識や経験をAIに組み合わせることで、より付加価値の高い業務につなげていくことが、今後ますます重要になると考えています。
スタッフ共々、新時代にしっかり対応し、関与先の皆様のご支援に全力で取り組んで参ります。
2026年1月
新年 明けましておめでとうございます。
AI活用時代の幕明けです。
AIは、すでに私たちの身の回りのあらゆるところで使われています。
自然な会話ができる生成AI（人工知能）の普及で、人がAIと暮らす時代を多くの人が実感するようになりました。
AIの進化の現状については、数学やプログラミングの能力は圧倒的に人間を超えて急激に進んでいるようです。AIの力の生かし方で未来は変わっていくことでしょう。
最難関の国家資格を持つ医師たちも4人に1人は診療中にAIを活用しているとの調査結果もあり、カルテ作成や診断補助など、使い道は幅広く医療の効率化に繋がっているようです。
日本における経営環境も大きく変化していて、急激なデジタル化の進展、原料高、物価高や人材不足の顕在化などが企業経営に大きなインパクトを与えています。
税務会計業務の在り方も、ここ数年で大きく変化し、電子帳簿保存法やインボイス制度など、法令改正の頻度は増加し、負担が増大しています。
これに対応すべく、長田会計ではTKCシステムのフル活用のもとクラウドによるDXを強力に推し進めています。
今、TKCシステムは「AIによる業務革新」をテーマに省力化、標準化、高度化を同時に実現させるための開発を進めていて完成待ちです。
今年も、これからもAIと共に進化し続け、関与先企業の永続的発展に貢献していきたいと願っています。
丙午の馬力に乗じて共に頑張って参りましょう。
今年もよろしくお願い申し上げます。