新年明けましておめでとうございます。

いよいよ電子時代の幕開けです。「全規制をデジタル前提に」と政府はデジタル社会の実現に向けて対面や、紙といったアナログな手続きを法律や各種省令などから排除することを目標に「デジタル完結」を目指しています。

本年11日から施行の改正電子帳簿保存法は、「優良な電子帳簿法」と、訂正履歴の保存等が不要な「その他の電子帳簿法」が創設されました。「優良な電子帳簿法」とは、訂正履歴の保存等を満たした電子帳簿法と明示され、令和3年度税制改正大綱には、「優良な電子帳簿」を普及促進する旨が記載されていて、データに改ざんなどがあった場合は重加算税が10%過重に賦課されることになりました。この改ざん防止の厳しい要件、罰則が設けられたことからも、今回の改正電子帳簿保存法は「証憑なくして記帳なし」の強化に資するものであるということが分かります。

証憑は記帳の証拠力にかかる前提条件です。つまり、証憑の真実性が確保されれば、証憑から税務申告まで一気通貫のTKCシステムを利用することにより改正電帳法の要件が全て満たされ、我が国でも最高レベルの信頼性の高い財務諸表、税務申告書の作成に結び付くということです。

これまでは紙とシステムの併用でした。これからは証憑から決算書までデジタルで一気通貫になります。

 長田会計は今までも、そしてこれからも総力を上げて御支援させていただきます。

 本年もよろしくお願い申し上げます。