企業の経営状態の開示における透明性がますます求められるようになり、中小企業等の監査対象外の各種法人にあっても公表される財務諸表の適正な開示が急務となっております。
　財務諸表を作成するまでの法人内部統制組織を確立し常に適正な経営状態を開示出来るシステムの確立を監査を通じて支援致します。

私たちがお客様とお仕事をさせて頂くにあたっては、お客様の経営規模、経理ご担当様の習熟度等に合わせて、大きく分けて次の３つの形態で、対応をさせて頂いております。
① 当事務所にほとんど任せる場合
② 現金・預金出納帳・売上・仕入台帳等をお客様で作成する場合
③ 会計ソフトにてお客様で入力する場合
どのような形態を選ぶかは、お客様ご自身でお決め下さい。

近年、インターネットに代表されるITは急速な発展を遂げ、経理実務を取り巻く環境は、大きな変革期に直面しています。
　特に、最近では経理の知識が無くても出来てしまう経理ソフトが多数販売されています。価格も市場相場３～１５万円位で、かなりのレベルのソフトが購入出来るようになっています。
　しかしながら、本当に使いこなせるのか？無駄金になるのではないか？と不安に思うお客様もいらっしゃると思います。
　そこで、お勧めしますのがＴＫＣのＦＸ２です。立上げから運用まで当事務所スタッフがフォローさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

　試算表をもとに、経営の分析や節税対策、資金繰り、キャッシュフローの指導を行います。
　年に1回の訪問では、会社の正確な財務内容や経営状況はつかめません。本来、会社の帳簿は、会社の経営に必要不可欠なものであり、社長自ら把握する必要があります。
　当事務所は、毎月御社に訪問し、経理処理の正確性、適法性を監査し、法令に準拠した試算表の作成・経営の分析・節税対策、資金繰り、キャッシュフローなどの経営情報をご提供・ご説明いたします。

　集客予測から資金繰り、損益シミュレーションを行い、銀行等の融資を円滑に進められるよう開業前から開業後の立ち上げを支援いたします。
　「会社は設立したいが何から始めたらいいのか？」、「法人と個人のどちらから始めたらいいのか？」、「設備投資のためにお金を借りるにはどーしたらいいのか？」などの心配や不安はありませんか？ぜひ、当事務所にご相談下さい。それぞれのお客様に合わせた最適なプランニングを行い、丁寧にご説明致します。
　実際の内容としましては、法人か個人かの判断、提出書類の用意、集客予測から資金繰り、損益シミュレーションを行い、銀行等の融資を円滑に進められるよう開業前から開業後の立ち上げなどを支援いたします。
　最初は誰でも不安ですが、一歩を踏み出さなければ何も始まりません。ぜひ一緒に歩み始めましょう。

　様々な節税の可能性を考え検討いたします。年1回だけではなく毎月の月次の打合せにより有効な節税対策を行うことが出来ます。

申告書を作成するためのそれぞれの業種に合わせた帳簿作成の指導及びフォーマットを確立致します。
　申告書を作成するためはもちろんのこと、経営者自らがすぐに数字を把握できるように、それぞれの業種に合わせた効率の良い帳簿作成の指導及びフォーマットを確立いたします。

　事業の資金繰り表の作成方法の指導及び、フォーマットを確立することによって、将来の事業予測を立て、事業目標を設定いたします。
　現在では、企業の利益追求だけでは会社をうまく運営することが困難です。たとえば、利益は出ているが税金を支払うお金がないなどの経験はございませんか？今、ご自身の会社に実質的キャッシュ(現金)がいくらあるか、キャッシュベースで会社の健康状態を判断できるよう、キャッシュフロー計算書の作成方法の指導及びフォーマットの確立を指導いたします。

　相続という問題は、なかなか生前に考えづらい事柄ですが亡くなってからでは遅いのです。せっかくご自身が築き上げた財を、何の対策もしないというのはいかがでしょうか？例えば、相続が発生した場合、後に相続人同士がもめることが無いように遺言書を準備する、資産・負債を整理する、生前贈与するなど状況に応じた対策をする必要があります。
　また、会社を経営している方は、同族会社の株式、事業継承等の問題が発生致します。
　相続税は、発生した日(亡くなった日)から10ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。基本的には金銭で一括納付します。しかしながら、財産というものの大半は不動産や株式などで占められていることが多く、納税資金の問題が発生するケースが多々見られます。ですので、生前に納税資金を計画的に準備・確保し、節税対策をする必要があります。
ぜひ、一度私たちにご相談下さい。

　平成15年度税制改正により消費税法の一部が改正され平成16年4月1日から施行されています。このうち、改正の概要は以下の通りです。
事業者免税点の引下げ
　改正前3,000万円　⇒　改正後1,000万円
　すなわち、課税売上高が1,000万円を超える法人・個人事業主は消費税を申告する義務が発生しました。このことは、ほとんどの法人・個人事業主に消費税が発生することを意味しています。
　また、簡易課税制度の適用上限の引下げ　改正前2億円　⇒　改正後5,000万円
　簡易課税制度とはその課税期間における課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を計算する制度です。
　消費税は、基準期間と実際に消費税を計算し納付する時期にズレが生じています。また、本則課税と簡易課税で納税額に差が大きく出る場合もございます。
　ぜひ、一度私たちにご相談下さい。