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毎月顧問先を訪問し、巡回監査と月次決算を実施し、経営助言をいたします。
私どもでは、ご契約企業さまに対して、税務や会計を自計化するためのシステムや仕組みを導入する支援を行い、「数字の見える化」を推進します。
これにより、企業さまの問題点を早期発見でき、今後の課題や取り組みが明確になるため、経営者さまの意思決定がスムーズになります。
また、改ざんできないTKCのシステムを導入することで正確な決算ができ、金融機関からの信頼度も高まります。
顧問先企業が黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。また金融機関からは、つねに最新の「試算表」の提出が求められています。
当事務所は、顧問先を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援することができます。
毎日、リアルタイムで全社(及び部門別)の業績を把握し、経営計画(損益予算)と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、TKCシステムではおなじみの「365日変動損益計算書」の利用が有効です。ここから1年365日にわたって、前年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費(労働分配率)・経常利益との比較分析を行うことができます。
今日、経営者たる者は、少なくとも年に一度、決算終了後に自ら金融機関に出向き、会社の業績の推移と今後の経営計画(見通し)について自分の言葉で説明できる能力が求められています。それが社長の財務経営力です。TKCシステムでは、過去3年分の業績推移の説明資料として最適な財務分析資料を作成することができます。
過去データの訂正・加除を禁止しているTKC自計化システム |
月次決算が信頼できる内容であるかどうかは、その利用する会計システムによって証明力が大きく異なります。TKC自計化システムはこの証明力において抜群の優位性を持っています。
信頼できる決算書の作成にはTKC自計化システムが最適です。 |
【TKC自計化システムと市販のPC会計ソフトの相違点】
TKC自計化システムの場合 |
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市販PC会計ソフトの場合 |
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