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自計化の支援とサポートで会社の問題点や改善点を発見

毎月顧問先を訪問し、巡回監査と月次決算を実施し、経営助言をいたします。

私どもでは、ご契約企業さまに対して、税務や会計を自計化するためのシステムや仕組みを導入する支援を行い、「数字の見える化」を推進します。

これにより、企業さまの問題点を早期発見でき、今後の課題や取り組みが明確になるため、経営者さまの意思決定がスムーズになります。

また、改ざんできないTKCのシステムを導入することで正確な決算ができ、金融機関からの信頼度も高まります。

(1) 月次決算体制の構築支援

顧問先企業が黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。また金融機関からは、つねに最新の「試算表」の提出が求められています。

当事務所は、顧問先を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援することができます。

(2) 管理会計(変動損益計算書)の導入支援

毎日、リアルタイムで全社(及び部門別)の業績を把握し、経営計画(損益予算)と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、TKCシステムではおなじみの「365日変動損益計算書」の利用が有効です。ここから1年365日にわたって、前年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費(労働分配率)・経常利益との比較分析を行うことができます。

(3) 社長の財務経営力の向上支援

今日、経営者たる者は、少なくとも年に一度、決算終了後に自ら金融機関に出向き、会社の業績の推移と今後の経営計画(見通し)について自分の言葉で説明できる能力が求められています。それが社長の財務経営力です。TKCシステムでは、過去3年分の業績推移の説明資料として最適な財務分析資料を作成することができます。


過去データの訂正・加除を禁止しているTKC自計化システム

月次決算が信頼できる内容であるかどうかは、その利用する会計システムによって証明力が大きく異なります。TKC自計化システムはこの証明力において抜群の優位性を持っています。

信頼できる決算書の作成にはTKC自計化システムが最適です。

【TKC自計化システムと市販のPC会計ソフトの相違点】

TKC自計化システムの場合
  1. 過去データは一切変更できない。
    ①巡回監査完了後、すべてのデータはロックされる。
    ②過去の誤謬は、発見した時点で修正仕訳する。
  2. 会計帳簿と決算書の一体性が証明できる
    ①決算書は会計帳簿と完全に一致している
    ②株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」でその事実を証明できる。
  3. いつ会計帳簿を作ったか証明できる。
    ①毎月の巡回監査と月次決算を前提としている。
    ②3か月以上巡回監査が遅れるとシステムが停止する。
    ③株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」が会計帳簿作成の適時性を証明してくれる。
市販PC会計ソフトの場合
  1. 過去データを改ざんされる恐れがある。
    ①いつでも過去の仕訳を修正・追加・削除できる。
    ②過去の月初科目残高をいつでも変更できる。
    ③データを改ざんしても一切痕跡が残らない。
  2. 会計帳簿と決算書の一体性が証明されない。
    ①決算書だけで利益操作ができる。
    ②決算書が正しいか、元帳を精査する必要がある。
    ③会計帳簿が無くても決算書だけを単独作成できる。
  3. いつ会計帳簿を作ったか確認できない。
    ①前月までの試算表はいつでも作れる。
    ②1年分まとめて会計帳簿を作ることができる。
    ③会計帳簿等の作成日はわからない。