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サービス内容

公益法人会計
相続業務
月次税務顧問



公益法人会計

新しい公益法人制度では、公益認定の申請や定期報告に関し厳格な会計処理が求められます。
当事務所では、新制度における会計・税務に関し公益法人をサポートします。

FX4クラウド(公益法人会計用)導入について

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンター(TISC)を拠点に、業務継続性の確保や情報管理体制の強化、
財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備など、いま日本の法人が抱えている課題を適切に解決するサービスを提供します。

1.導入サポート
当事務所の公益法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

2.運用サポート
システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問(月次巡回監査)し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。
月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。

3.TKCシステムまいサポート
システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。


FX4クラウド公益法人会計用のご紹介
公益法人の発展を親身にサポートします


相続業務

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

税理士法人ハンズでは、お客様のご状況に応じた最適なご提案をいたします。お気軽にご相談ください。


画像:本と植物

相続対策

相続税は、生前に適切な対策を行うことで、納税額の引き下げや円満な相続が可能となります。
当事務所では、適切な対策に向けて分割案ごとの相続税試算、節税対策、遺言作成サポートといったご提案をいたします。

相続税申告

税理士法人ハンズでは、相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

相続税の額は、相続財産の総額(債務の額を控除した後の額)と法定相続人の数で決まってきます。
下記の早見表では、相続財産の総額と法定相続人の数に基づいて計算した、おおよその相続税額を示しています。

相続税額の早見表


相続発生後に必要な手続きについて

相続税申告までの手続き(申告スケジュール)のご確認



月次税務顧問(法人)

月次巡回監査

当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認し、経営面のサポートと経理面のサポートを行います。

月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。
経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。
タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。

当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。
また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。

毎月貴社を訪問します!
決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします
社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします

経営改善

経営改善

経営改善計画の策定と進捗の確認をサポートします

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。

>>詳細はこちら

FXクラウドシリーズのご紹介

経営承継

平成27年1月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。

また、令和8年3月31日までに特例承継計画を県に提出すれば、株の贈与に関しては対策がいらなくなりました。
(ただし、資産保有会社は除外する)

>>詳細はこちら

後継者への自社株の引き継ぎが無税に!