お知らせ

マイナンバー制度

2015年中に個人と法人にそれぞれ固有の番号(それぞれ個人番号(通称マイナンバー)、法人番号)が交付され、2016年1月から順次、利用が始まりました。

私たちの生活に直結する社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、税制(国税・地方税)、災害対策に関する分野に使われます。番号法によって、年金や失業保険の受給手続き、医療保険や介護保険等の給付や保険料の徴収、被災者生活再建支援金の支給、確定申告や法定調書の事務処理などに使うことが決まりました。これにより、添付書類が要らなくなるなど私たちが行う手続きの簡素化や行政の内部事務の効率化が進むことが期待されています。

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