当然のことながら毎月定期にお伺いし、記帳指導・税務監査のうえ、正確にスピーディーに月次決算を確定し、月々の業績報告検討・課題事項の相談に応じます。
所長を交えて4半期・半期の業績の前年比・計画比等をベースに経営課題を検討し、具体的アクションに落とし込みます。。
所長を交えて決算の見通し・利益対策・節税対策・資金繰り等先手必勝時間的余裕をもって万全の対策を検討します。
役員等経営幹部に事務所に来て頂いてプロジェクターを使って2時間から3時間。
少なくとも江東区ではトップを自負するノウハウで予め十分準備され入力された資料を基に短時間で効率よく経営幹部の皆様と一緒に目の前で次年度の単年度計画を作成し意思決定して頂きます。帰りには計画書持ち帰ってもらいます。これが事務所の一番の売りです。
攻めの経営管理はスピーディーな月次決算から始まります。
月次決算の早さと業績とはリンクしているからです。
毎月会社にお伺いして記帳指導・税務監査を行い・業績の報告・課題の検討・決算の見通し・節税対策をタイムりーに行います。これをTKCの会計事務所では巡回監査と称しています。
今や毎月試算表を作成し業績を検討する(これを月次決算といいます)のは当然のことです。しかもスピーディーに正確にです。京セラの創立者の稲盛さんは、その経営を支えた有名な京セラフィロソフィー全78箇条の第65番目の“日々採算をつくる”の項で、前月の経営資料を見て、それをもとに今月の経営をしていくためには出来たら1週間以内、遅くとも10日以内には月次試算表ができければないてならない。“京セラは創立以来10日以内の月次決算を貫いてきた。”と、おっしゃっています。そこまではともかく、中小企業でもそれを目標に経理システムを構築しなければならないと思います。現に業績のいい会社さんほど早めの巡回監査を希望されています。つまり月次決算の早さと業績はリンクしているといってもいいと思います。従って、私たちはお客様に月次決算の重要性を根気よくお訴えしながら早期月次決算実現のお手伝いを徹底しているのです。
目標は税務調査の省略です。
企業の1年間は株主には決算書・公的には税務署等に対する申告書を提出得することにより区切りをつけます。税務的には当然ことながら適正な申告書の提出が求められます。その証として平成16年4月に改正施行された税理士法33条の2項の書面(いわば当該申告書は正しく計算申告されているという宣言書)を添付することよって調査の前には原則として税理士の意見を聴取しその結果税務調査をするかどうかを決めることになっています。従って税務申告の究極の目標は税務調査の省略です。
東京税理士会所属
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