1.税務申告 法人税・消費税・所得税・相続税及び贈与税
2.法人及び個人事業のお客様に対しては、下記の業務を基本業務として提供いたします。
当事務所の基幹業務となります。毎月1回御社を訪問し、税務監査と正確な月次決算のためのご支援、財務面からの経営助言を行います。
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
毎月の巡回監査を通じ適法・適正に申告が行われているとの心象が得られた場合は、課税庁に対し申告内容を開示した書面(税理士法33条の2に基づく書面)を添付いたします。この書面を添付いたしますと我々税理士が税務調査実施前にまず事前聴取を受けることとなります。その場で疑問が解決した場合、実地調査は行われないという制度です。
当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
月次決算をもとに業績検討の機会を提供いたします。
数字を確認しながら経営者の皆様と1ヶ月あるいは半年を振り返り、課題と対策整理の時間を共有いたします。
具体的には、未経過月が前年比・予算等で推移した場合の「予測損益計算書」「予測貸借対照表」「予測営業キャッシュフロー」「予測資金繰り表」等を提示し、シミュレーションします。
前年比・予算に比較し増減の多い経費科目一覧を提示し、コストチェックを行います。
以上をもとに、資金調達の準備・利用できる投資額等を踏まえながら今後の対策を検討します。
決算月3ヶ月前より売上予測を立てていただき、決算予測を行っていきます。所要の税務・納税対策・経営改善対策を検討します。
経営分析・資金分析及び企業格付けにより御社の現状を把握していただきます。あわせて次期の経営計画の立案をお手伝いいたします。
顧問先様の経営状況について、企業防衛推進を行っております。
毎日、毎年の企業推進を支えるため、必要に応じて、企業防衛推進をおすすめさせていただいております。
具体的には、経営者に「もしものことがあった場合」の対処や従業員のための福利厚生、事業承継対策など、様々な場面で有効活用させていただいております。
皆様のおかげで、提携先の大同生命保険株式会社様から「感謝状」をいただきました。
これからも、顧問先のため、地域のため、社会のため、皆様がより良い生活を送れるよう、ご支援させていただきます。
当事務所は記帳代行はお受けしておりません。理由は以下の通りです。
1.業績・財政状態は御社自らが把握していただくことにより意味があるものとなります。
2.刑事訴訟法第323条によりますと帳簿には裁判上の証拠力が認められています。その記帳を税理士事務所が行うと帳簿の証拠力を放棄することになり、御社の権利を喪失してしまうことになるからです。
TKC会計ソフトを利用した記帳のご指導をさせていただきます。簿記の知識のない方でも3〜6ヶ月で月次決算が可能となります。