相続税のご相談(100件超の相続受託実績あり!!)

宗像にある市来道啓税理士事務所は相続税に関するご相談を承っています。(毎月訪問しているエリアは宗像市・福津市・古賀市・篠栗町・那珂川市・福岡市早良区・直方市・飯塚市・岡垣町・水巻町・北九州市小倉南区・八幡西区・八幡東区です)

平成12年宗像にて事務所を開業以来、相続税に関する様々なご相談を受けてきました。相続税の税制改正以降はご相談も増え、相談税の申告実績は2ヶ月に1件程のペースで行っております。


地域の皆様に安心してご相談頂けるよう事務所一丸となりお手伝いさせて頂いています。

相続税のご準備について

相続税は、相続が発生(被相続人が死亡)してから申告・納税が始まります。だし、相続開始前からでも、相続対策を準備しておくことは可能です。相続開始前に相続対策として検討できることは、意外とたくさんあります。

「相続開始前にできる対策は何か?」という相続開始以前にかかる相続対策のご相談も随時受け付けております!!

相続税の申告や手続きに関して

相続税は、相続が発生(被相続人が死亡)してから申告・納税までの期間が10カ月と短く専門知識も欠かせません。

その中で遺言書の有無・相続人確定・相続財産の調査・相続放棄・遺産分割協議・遺産の分配や名義変更などの複雑な手続きも発生します。申告漏れや過少申告、故意に申告書を偽装した場合には加算税が課されます。また相続税の納付期限を過ぎた場合はあわせて延滞税がかかる場合がありますので、早めに親身に話しを聞いてもらえる税理士に相談し的確に対応してもらうことをお勧めします。

当事務所は司法書士、弁護士と連携もとっているため、手続き内で必要な際は要望に応じて臨機応変にご対応いたします。知識がない方でもサポートいたしますのでご安心ください。    

ご契約の流れ

① 当事務所へ連絡
→相続税の申告でお悩みの方は電話・メールにてご連絡ください。

② 日程の調整
→面談希望の場合は場所・日時の調整をいたします。

③ 面談実施
→可能な範囲でご用意いただきたいもの
・現預金の明細表・固定資産税の課税明細書・有価証券取引残高報告書(銘柄・株数のメモ書きでも可)・直前の確定申告書の控え

④ 見積もり提示
→面談時にお預かりした資料を基に作成した今後のスケジュールの説明と、報酬のお見積りの提示をさせて頂きます。     

以上の流れがご契約の流れとなります。ご相談者の個々の状況に応じて費用を提示いたしますので、考慮した上でご検討ください。費用に関してご不明な点があればその場でも、後日でも構いませんのでお気軽にお問い合わせください。

料金に関して

遺産額及び財産評価の種類により異なりますので、詳細はご相談ください。
(目安として遺産額の概ね1%です。)
   

相続税に関することは、ご相談ください。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例

円満な相続をサポートします

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をサポートします

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

  • 対象株式が100%に!
  • 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に!
  • 雇用確保要件が実質撤廃に!
  • 受贈者の範囲拡大!

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

相続税シュミレーションツール(以下のツールで相続税シュミレーションが行えます!!)

相続税シュミレーション
掲載メディア紹介

お役立ち情報

毎月、顧問先にお渡ししている月刊誌「経営者の四季」の動画版となります。お役立ち情報満載ですよ!!
「わたし、税理士になります。」【TKC Channel特集】

創業経営者が知っておくべき10のこと【TKC Channel特集】