税理士法人希水会では、適正な税務申告にとどまらず、経営者の皆さまが迅速かつ適切な意思決定を行えるように黒字経営・未来会計をご支援します。
また、今まで自社で経理をやっていない方々に対しましては、クラウドシステムを用いた自動化の仕組みを利用して自計化のご支援を行ってまいります。

Feature01
黒字経営支援(最優先の目的)
会社を長期的に継続・発展させるためには、毎期黒字を出し続ける「筋肉質な体質」を作ることが不可欠です。
不測の事態が起きても揺るがない強固な財務基盤があってこそ、経営者は安心して次の一手を打つことができます。
希水会では、単なる決算申告にとどまらず、キャッシュフローを最大化し、会社を永続させるための土台作りを最優先に考えます。
この「黒字の継続」という確かなゴールを、経営者の皆さまと共に目指します。
Feature02
未来会計支援(黒字を創るための判断材料)
確実な黒字経営を実現する武器、それが「未来の数字」をデザインする未来会計です。
「この投資は半年後の資金にどう響くか」といった経営者の問いに対し、数字という客観的な裏付けを持って答えを探ります。
具体的には経営計画や予算を策定し、実績との対比を継続的にモニタリングします。
過去の記録に終わらず、目指すべき未来へ向けて「どこに手を打てば利益が出るのか」を可視化し、迷いのない意思決定を強力に後押しします。


Feature03
自計化支援(未来を予測するための土台)
未来会計を正しく機能させるためには、情報の「鮮度」が命です。
記帳代行によるタイムラグを解消し、即座に経営判断ができるリアルタイムな体制を整えること。
そのために私たちは、最新のクラウドシステムを活用した自計化・自動化を支援します。
経理を自社で行う仕組みを作ることで、翌月には前月の数字が確定し、即座に改善策を講じることが可能になります。
正しい情報が早く手に入る体制こそが、黒字経営を支える出発点となります。

毎月、顧問先様を訪問し、仕訳入力に間違いがないかをチェックし会計帳簿の適時性と正確性を確認します(月次巡回監査)。
巡回監査を毎月行うことで適正な税務申告・納税が可能となり、税務署や金融機関からの信頼も高まります。
また、巡回監査の際に経営者と面談をし、実績の確認・報告を行うとともに、翌月以降の業況がどう変化していくかの見込みなどをお話いただきます。
このような毎月の対話は、単なる数字の確認にとどまらず、黒字経営のためのヒントや一助となり得ます。

黒字経営のために正しい判断をするには業績予測を行ったうえでのPDCAサイクルが必要不可欠です。
P:業績予測を策定し、D:日々の経営を行い、C:毎月の巡回監査で実績と予測を対比、A:将来への施策を検討します。
このような内容で実績を確認するだけなく、将来への次の一手を数字の面からサポートいたします。
業績予測をしっかりと行うことで、納税額を事前に把握することができ、期末に近づくたびにより精緻な納税額を予測することができます。
資金需要も早めに把握することができるので、余裕をもって金融機関に相談することができます。
経営を行っていくなかで税務以外の様々な問題が発生しますが、弊法人は社会保険労務士・司法書士・弁護士と連携しており、スピーディーに関与先様の諸問題に対応できる体制を構築しております。

正確性・適時性を備えた帳簿をもとに業績を行うには自社で会計入力を行うことが必須となります。
記帳代行ではどうしてもタイムラグが生じてしまい、経営判断に遅れが出てしまいます。
そのために私たちは、最新のクラウドシステムを最大限に活用した自社での経理・会計体制の構築(自計化)をご支援します。
経理業務を効率化・自動化し、翌月には前月の正確な数字を把握できる仕組みこそが、黒字経営への出発点となります。

黒字経営をしっかりと続けた会社はその分株価が高くなり、承継が難しくなってしまう場合があります。
大切な会社を次の世代に確実に繋いでいくには早めの事業承継対策が必須となります。
毎月の巡回監査でしっかりと対話を行うことで、事業承継に関しても先手を打つことが可能となります。
一方で、事業承継は単に税務的に解決すればよいわけではありません。
先代の想いを繋ぎつつ、変化する時代に合わせて組織をアップデートしていく必要があります。
先代の思いに寄り添いつつ、承継者がしっかりと経営を引き継げるよう伴走いたします。

大切な資産を次世代に円満に受け継ぐため、総合的な相続税対策と円滑な資産承継をサポートします。
税金メリットがある提案をするだけでなく、残されたご家族の間で"争族"とならないよう、事前のシミュレーションから丁寧に伴走いたします。
相続発生後の煩雑な申告手続きまで一貫して引き受け、円満な解決と大切な資産の防衛を実現します。

不動産オーナー様に対し、減価償却の最適化や必要経費の精査など、キャッシュフローを最大化するための戦略的な節税提案を行います。
また、単なる年一回の申告業務にとどまらず、将来の相続を見据えた資産防衛計画や、出口戦略(売却・組み換え)まで視野に入れた包括的なプランをご提案。
オーナー様の良き相談役として、不動産賃貸経営をサポートいたします。