法人・個人事業主の皆様

私たちは“最先端のノウハウ”を駆使し、関与先を“成功に導くビジネスモデルの構築”を支援致します。

税務・会計
経営支援
創業支援
デジタル化支援


税務・会計

税務・会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

会計の専門家が毎月訪問

経理事務を親切に指導

税務全般にわたるアドバイス

経理事務の指導

  • 貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導
  • 会計資料の整理・保存方法の指導
  • 伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入

会計資料・会計記録の照合

  • 会計記録が適法であり正確になされているかを確認

税務相談・税務書類の作成・提出

  • 所得税・法人税・消費税事業承継に係る相続、贈与税対策等の事前相談
  • 届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成から提出

税理士法による”書面添付”作成

  • ”書面添付”とは企業が税務申告する際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。
  • 書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。


経営者お役立ち情報
インボイス情報
貴社を毎月来訪します

経営支援

経営支援

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

経営者の短期・中期的なビジョンの具体化

意思決定に役立つ様々な業績管理の支援

当事務所は経営革新等支援機関に認定されております!

金融支援が必要な際、金融機関に対して説得力のある、経営改善計画書の作成を支援致します。

≫ 詳しくはこちら

税理士法による”書面添付”作成

  • 予算作成・利益計画・設備投資計画・5ヶ年中期経営計画等の経営計画の策定を支援
  • 創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6ヶ年創業計画」作成を支援

決算対策

  • 決算予測や納税額の試算を行い、節税・利益確保のための戦略的な決算対策を策定

部門別業績管理の支援

  • 販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援

企業防衛制度(生命保険)

  • 企業の成長・人材を守るため、最適な生命保険への加入をアドバイス(募集代理店名:丸善コンサルト株式会社)

リスクマネジメント制度(損害保険)

  • 企業活動で生じる各種リスクの防衛に、適切な損害保険をアドバイス(募集代理店名:丸善コンサルト株式会社)


補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介
経営改善計画の策定支援
経営改善オンデマンド講座
後継者への自社株の引継ぎが無税に
国の共済制度活用

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

創業の夢をお手伝い

デジタル化支援

デジタル化支援

現在、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が政府によって推進されており、社会全体のデジタル化が急速に進んでおります。

企業経営においても、社内業務のデジタル化の重要性は高まっており、事務作業の削減や効率化、新たな制度に対応するためには必要不可欠なものとなっております。

当事務所では、最新の機能を駆使しながらも、それぞれの企業に合った「人に優しいデジタル化支援」を行います。

自計化システムによる経理業務の省略化

会計・給与システムの導入・活用をサポート

TKCシステムのご紹介