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会社設立をお考えの方

将来のビジョンを描いて実現に向け一歩を踏み出す
Dream Comes True
Step1 検討 / Step2 検証・決断 / Step3 創業


 永続発展のために 

私たちがビジネスドクターとして支援させて頂きます。

私たちは 黒字決算実現の支援 をしております
私たちは 企業防衛 を推進しております
私たちは 書面添付 を推進しております


ワンストップサービス

ワンストップサービス

当事務所は、会社設立・開業に必要な各種士業と連携しております。登記や許認可の取得から、労務管理など経営サポートをトータルに提案いたします。

また、建設会社・不動産会社とも連携しておりますので、店舗や事務所のご相談も可能です。

事業計画

事業計画

会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。

初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。

資金調達・融資について

資金調達・融資について

融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。

さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。


補助金・助成金の支援

補助金・助成金の支援

補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。

対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。

ご相談のながれ

ご面談

事業内容を確認し、会社設立までのながれをご案内いたします。


料金のご提示

初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。


顧問契約

お見積もりにご納得いただけましたら、会社設立から、その後の会計・税務顧問契約を行います。


会社設立の 準備

事業計画を作成し、中長期的な経営の見通しを立てていきます。また、同時期に当事務所と連携している司法書士をご紹介し、登記書類の作成を行います。他、許認可が必要な事業の場合は行政書士のご紹介も可能です。 


各種申請書類の 提出

申請書類を法務局・税務署等必要な機関にに提出します。

当事務所と連携している事務所・企業がサポートしながら、申請を進めていきます。


設立完了

設立完了後も、税務会計についてはもちろん、経営コンサルティングや、労務管理などもサポートいたします。 

会社設立をお考えの方

まずは、お問い合わせ

松村税理士事務所へまずはお気軽にご相談ください。

メールフォームでも受付いたします。

 TEL  0956-26-0384

予約(個別無料相談)メールでの予約

個別カウンセリング(来所)

 STEP1 検討 

会社設立にあたりメリット・デメリットや開業資金・助成金等、お客様の質問疑問にお答え致します。
初回面談時に会社設立後の顧問契約についても説明致します。
永続発展の為の会社設立(起業)納得いくまでご相談ください。

 STEP2 検証・決断 

弊所ではあらゆる業種の会社設立(起業支援)に対応し、実績を積み重ねて参りました。

その経験を活かしお客様の夢を実現するために最良の方法を共に考えていきます。

当事務所で設立手続きを行う場合
(*会社設立の流れにそって行います)


会社の基本事項の確認、設立に必要な書類をご準備頂き、定款の内容を確認し、定款の認証手続きを行います。

設立登記の完了報告

 STEP3 創業 

会社設立後の完了報告をさせていただきます。
設立後に必要な官公庁への届出等や税務に関してのご説明・社会保険・労働保険についてもご説明致します。

事業に専念し、経理のことはさっぱりわからないと言う方には、

当事務所でサポート致します

(サポート料金は別途ご説明させて頂きます)


安心してください。
会社設立のアドバイスから手続きまでさせていただきます
顧問先様には設立後サポートもさせていただきます


会社設立の流れ

会社概要の決定会社設立を進める上での必要な事項を決めます
会社名・資本金・住所・出資・役員・事業目的・発起人

印鑑証明書の取得
各種印鑑を作成しましょう。
また以後の手続きに必要な発起人や代表取締役等の印鑑証明書も取得しておきましょう

定款の作成及び認証
定款を作成(定款とは会社の基本的なルールを記載した書類のこと)
定款作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます

資本金の払込み
金融機関への資本金払込み
定款で定めた出資額(資本金)を出資者の名義で振込ます。振り込んだ際、その通帳の表紙、裏表紙(支店名等が記載されているページのコピーを取り資本金が振り込まれた事を証明する「払込証明書」を作りましょう)

登録申請
本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います

会社設立後の諸届請
税務署・地方自治体・社会保険事務所などへ各種届け出を行います