年末調整は、1年間の給与にかかる所得税を計算し直し、納め過ぎや不足を精算する手続きです。
毎月の給与や賞与からは、所得税があらかじめ差し引かれています。年末になると、従業員は、家族の状況や自分で支払った保険料などを申告書に記入し、必要な証明書と一緒に会社へ提出します。
会社は、提出された書類をもとに、1年間に納める所得税を計算します。そして、すでに給与などから差し引いた税金と比べ、多く納めていた分は従業員に返し、足りない分は追加で差し引きます。
令和8年分は、基礎控除や扶養に入る家族の所得の基準などが見直され、生命保険料控除にも新しい特例が設けられました。
この記事では、会社の経営者や経理担当者に向けて、今年の主な変更点と、年末調整の準備・書類確認のポイントを分かりやすく解説します。
この記事の内容
今年の変更点を、順に見ていきましょう。

基礎控除、給与所得控除および扶養親族等の所得要件の主な変更(令和7年分・令和8年分)
基礎控除は、所得税を計算するときに、所得から差し引ける金額の一つです。
令和8年分は基礎控除が見直され、本人の所得に応じた控除額が引き上げられています。
控除額は本人の所得によって異なり、最大104万円です。すべての従業員が104万円になるわけではありません。
給与以外に所得がある場合も、給与と合わせた本人の所得を確認する必要があります。会社では、従業員から提出された申告書をもとに、今年の区分と控除額を確認しましょう。
給与所得控除は、給与を受け取る人の所得を計算するときに、給与収入から差し引く金額です。
令和8年分は、この給与所得控除の最低保障額が引き上げられています。
手計算で金額を判断するのではなく、令和8年分に対応した給与システムや、国税庁の計算表を使って確認しましょう。
給与収入だけの人で、ほかに所得がない場合には、本人の所得税がかからない給与収入の目安も変わります。ただし、住民税や社会保険の基準は別に確認が必要です。
従業員が配偶者や子どもなどを扶養に入れる場合、その家族の所得が一定額以下であることなどが必要です。
令和8年分は、扶養親族などの所得の基準が見直されます。
家族の収入が給与だけの場合、扶養親族等の所得要件を満たす給与収入の目安は、136万円以下です。
たとえば、従業員が養っている子どものアルバイト収入が年間130万円で、ほかに所得がない場合、令和8年分はこの所得要件を満たします。実際に控除を受けられるかは、年齢や生計を一にしているかなど、ほかの要件も確認します。
また、給与収入がこの目安を超えていても、配偶者や一定の年齢の子どもなどについては、別の控除を受けられる場合があります。目安を少し超えたら、すぐに「控除は受けられない」と決めつけないことが大切です。
たとえば、配偶者の所得が配偶者控除の基準を超えていても、本人や配偶者の所得などの要件を満たせば、配偶者特別控除を受けられる場合があります。控除額は、それぞれの所得に応じて決まります。
また、生計を一にする19歳以上23歳未満の子どもなどについては、所得などの要件を満たせば、特定親族特別控除を受けられる場合があります。控除額は、その家族の所得に応じて決まります。いずれも所得税の計算で、従業員本人の所得から一定額を差し引く制度です。
税金と社会保険の「扶養」は別の制度です。
ここで説明している136万円は、所得税の扶養親族等の所得要件を給与収入だけで判定する場合の目安です。社会保険の扶養に入れるかどうかは、別の基準で確認します。

家族の扶養を確認するときのポイント
従業員本人が生命保険料を支払っている場合、一定の要件を満たすと、所得税を計算するときに「生命保険料控除」を受けられます。
令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる人について、新契約の一般生命保険料に関する控除額の上限が引き上げられます。
この特例の確認では、保険料の支払額や契約の区分に加えて、23歳未満の扶養親族がいるかどうかを確認することが大切です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象にはなりませんが、生計や所得などの要件を満たせば、この生命保険料控除の特例における「23歳未満の扶養親族」に含まれる場合があります。
なお、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を合わせた生命保険料控除全体の上限は12万円です。特例の対象となっても、保険料の支払額などによっては、控除額が増えないこともあります。

生命保険料控除の特例を確認するときのポイント
制度の見直しに合わせて、従業員が会社へ提出する申告書の内容も変わっています。
昨年の様式や前年の記入内容だけを見て進めず、令和8年分の様式で、本人の所得見込みや家族の状況を確認してもらいましょう。
保険料控除申告書では、23歳未満の扶養親族についても、該当する場合は必要な記載があるかを確認します。
変更点を確認したら、会社の担当者は次の順番で準備を進めましょう。
従業員に、今年の申告書と、必要に応じて控除証明書などを提出してもらいます。
会社の提出期限は、書類を集めた後に記入漏れを確認し、従業員へ問い合わせる時間も考えて設定しましょう。
案内するときは、単に「年末調整の書類を提出してください」と伝えるだけでなく、次のように確認してほしいことを添えると、確認漏れを防ぎやすくなります。
従業員への案内例
今年の年末調整では、家族の所得の基準や生命保険料控除が見直されています。ご本人とご家族の今年の収入見込みを確認し、必要な書類を提出してください。
扶養に入れる家族がいる従業員には、続柄や生年月日などに加えて、その家族の今年の所得見込みを確認してもらいます。
年の途中で就職や退職をした場合、アルバイトの勤務時間が増えた場合などは、昨年と状況が変わっていることがあります。
「昨年と同じ家族を記入してあるから大丈夫」とせず、今年の状況を確認してもらいましょう。
生命保険料控除などを受ける従業員には、原則として保険会社などから届く控除証明書の提出も案内します。
保険料の種類や契約区分が申告書に正しく記載されているか、証明書と見比べて確認しましょう。
今年は特に、23歳未満の扶養親族がいる場合の記載も確認したいポイントです。
給与システムを利用している場合は、令和8年分の年末調整に対応した状態になっているか確認します。
基礎控除などの改正は、原則として令和8年12月に行う年末調整で反映されます。毎月の給与から差し引く税額の表の改正は、令和9年1月以後に支払う給与等からです。年末調整と月々の給与計算では、変更の時期が異なる点にも気を付けましょう。
年末調整の書類を受け取るときに、次の項目を確認しておくと、後から従業員へ問い合わせる手間を減らしやすくなります。
令和8年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養に入る家族の所得の基準などが見直されています。生命保険料控除では、23歳未満の扶養親族がいる場合の確認も必要です。
まずは、今年の申告書を用意し、従業員本人と家族の収入見込み、保険料控除に必要な書類を確認することから始めましょう。
年末調整の準備や書類の確認についてご不明な点がありましたら、向山会計事務所へご相談ください。