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今月の経営アドバイス

ワンポイントアドバイス6


「私募債」の発行による資金調達

                                                   経営コンサルタント
                                                         永田会計事務所顧問 志村 和次郎

 少人数私募債は、株式会社であるという条件を満たすだけで、社債権者(資金を出して社債を保有する者)が50人未満の人を対象に、無担保で、かつ行政官庁への届出義務もなく、中小企業でも発行できるその名のとおり小規模な社債のことである。
 経営者やその親族や知人、社員、取引先といった会社に近い人たちを対象に発行し、その発行条件が厳しい内容ではないことに特徴がある。
 もちろん、社債は長期借入金と同様、負債性の長期資金調達の一手段ですから、利払いが必要になるが、金融機関を介さないため調達費用は低く抑えられるメリットがある。
 なんといっても少人数私募債の最大のメリットは、経営理念を明確にし、経営計画を策定することにより、会社と私募債引受人の結束が固まることである。事業計画や将来のビジョンを引受人と共有できれば、少人数私募債による資金調達は成功する。
 経営計画では、融資者に対して募集した資金を何に使って、償還期限にどういうキャッシュの流れで返還できるようになるのかを説明し、納得してもらう必要があるからである。
 このように、少人数私募債の発行は先ず経営計画からスタートする。私募債発行による資金調達といっても、借入には違いないし、毎年の利払いや償還期限が到来すれば全額償還しなければならない。その支払原資の根拠を見出すためには、キャッシュフローをベースにした経営計画を策定する必要がある。
 私募債の社債権者は、自分たちの資金で企業を守り育てようという気持ちが強いから、企業側も社債権者に損失を与えないように、会社一丸となって経営目標に向かって着実にプランを進捗させる責任がある。
 一方、私募債は公募債と比較して規模が小さく、監督機関への申請や証券会社への依頼という工程を必要としない直接的な募集になるので、経営計画を作成するだけで費用があまりかからないので、ベンチャーや小規模企業向きといえよう。
 マネジメント力を高め、広く社会性を持った企業へ脱皮することで、直接金融の道が開ける。直接金融には、将来的な収益力が判断されるので、新分野に活路を求める企業には有利であり、仮に担保力がない赤字企業でも成長分野をもっていれば資金調達が可能である。
 私募債は原則として期限一括償還ですから、期間中の償還負担はないため、設備など長期的な資金計画に向いている。
 また、私募債の発行により、企業の経営内容のディスクロージャーが必要になり、月次決算、計数財務を明確にし、いつでも公開できる経営能力が問われることになる。
 一方、公的機関も私募債の発行支援策として、利子の補助、保証の引き受けなどを活発化させている。
 自前の資金調達として私募債の発行は、資金調達手段の多様化を図るとともに、長期資金計画として最適であり、経営の安定と収益力に向上につながるケースも増えている。
 さて、銀行取引を基調とし、友好関係を維持している場合は、自前の私募債の他、「銀行保証付私募債」と「信用保証協会保証付私募債」を検討してみるのも選択肢である。
 固定金利を生かした安定的・計画的な資金調達、社外PR・イメージアップでは共通しているし、企業成長のステップアップ、資金調達手段の多様化等メリットは同じである。
 銀行保証付私募債は銀行の適格基準を満たすお取引先が発行する社債(私募債)であり、当該銀行が元利金支払いを保証する。
 銀行は、その社債(私募債)を引受け、発行手続きから償還までの一連の事務を代行する。信用保証協会保証付私募債の場合は、銀行と信用保証協会の共同保証となる。
 銀行保証付私募債と信用保証協会保証付私募債には財務代理手数料、登録手数料、引受手数料、保険料を6%~8%、毎年の金利は別途必要となるので、費用負担が増えるのを覚悟しなければならない。
 一方、保証付私募債に次のメリットがある。
①金融機関と経営計画を通して、共感性が高まり、目標を共有することにより信頼性が高まる。
②借入金など間接金融に傾斜しがちな中小企業にとって、私募債は直接金融手段として安定資金になる。
③固定金利での調達ができることで、設備投資等にあたりあらかじめコストが確定できる。
④私募債の発行は企業のイメージの向上につながる。
 このような私募債発行のメリットを念頭に置いて、資金調達手段の多様化と経営基盤の安定に努めることが期待される。

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