業務案内



経営者様自身が自社の必要利益を把握していますか?

数字に基づく企業実態を、経営者様自身が把握していれば、倒産に至ることはありません。
事実、ビジネスは数字との戦いであり、売上・利益・コスト・資金、企業を取り巻く環境は、まさに数字の集りです。

「なぜ赤字になったのか」
「どうすれば売れるのか、利益を出せるのか」
「コストはどうなっているのか」
「安売りでいいのか」

など、つねに具体的な数字に迫られています。
数字に強い人は、物事を大局的に見ることができます。又、問題の本質がどこにあるかを見抜く「問題意識」を備えています。
当事務所ではそんな数字に強い経営者になって頂けるよう全力でサポート致します。

手書きによる記帳

小規模事業者、パソコンが苦手な方、導入費用を安く抑えたい方にオススメ

3枚複写伝票
3枚伝票は入金伝票、出金伝票、振替伝票の3種類の伝票へ手書きで仕訳を記入する方式です。ご記入後、3枚の伝票をそれぞれを切り離し補助簿へ綴ります。勘定科目毎に集計し、貸借対照表、損益計算書を作成致します。


会計日記帳
会計日記帳は専用ノートに現金、預金の日々の取引を記帳していきます。簿記の知識がなくても記帳出来、経理に不安を感じている方にオススメです。あくまでもノートによる記帳のため、取引量の多いお客様はご利用頂く事が出来ません。


パソコンを使った記帳

リアルタイムに業績を把握し、収益増加要因や悪化原因を素早く検索出来ます。

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戦略財務情報システム FX2・FX3
全社業績を即座に掴み経営者様の意思決定に大きく貢献します。トップのための戦略情報として社長専用メニューを用意。「利益」「売上」「資金」情報をいつでも確認出来ます。


建設業用会計情報データベース DAIC2・DAIC3
DAICは「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動した建設業のためのシステムです。請負金額や実行予算等を登録することにより、工事ごとの粗利益、予算消化額等の確認も出来る工事台帳が作成可能。建設業法施行規則に完全準拠しており経審にも対応。


医業会計データベース MX2・MX3
MXは充実した経営分析機能により病院の経営改善を強力にサポートします。また、実務に即した便利な入力機能を搭載し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。特徴として患者様1人1日あたり収益や黒字医療機関平均との比較分析等が可能。


社会福祉法人会計データベース
貴施設の健全経営と事務の効率化を支援する”最適な予算実績管理ツール”です。特徴として社会福祉法人に適用される会計基準と消費税に対応し、行政提出用の計算書類を簡単に作成出来ます。事業別の予算執行状況をタイムリーに把握することも可能。


戦略販売・購買情報システム SX2
SXは、販売・購買の経営戦略を策定するためのツールです。貴社の利益に貢献する売れ筋商品の分析、担当者別の業績順位、得意先毎の粗利益率等の情報を効率的期に管理出来ます。また、請求書作成機能により請求漏れを事前に予防することも可能。


弥生会計
消費税自動作成機能や仕訳辞書が使いやすく、当事務所での記帳代行をご希望されるお客様や小規模な個人事業主様、家賃収入の入力、管理が優れており不動産賃貸業を営むお客様にもお勧めしております。



『TKC経営指標』

当事務所は、TKC全国会が昭和50年から毎年発行してしている『TKC経営指標』を経営分析に活用しております。
業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見つけることができ、多くの関与先様から喜ばれております。
この経営指標は、当事務所を含めた多くのTKC会計人が毎月継続して実施した綿密な「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿から、そのまま誘導された「決算書」を基礎データとして使用しています。平成20年版においては収録法人数は22万7千社に達しておりわが国有数の経営指標です。
詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお問い合わせください。


『TKC経営指標』のデータでみる、黒字企業の割合

『TKC経営指標』掲載法人22万7千社の48.4%が黒字企業ですが、

「FX2シリーズ」、「継続MAS」を利用し、「書面添付」を実践している企業は、57.9%が黒字決算です。

提供:株式会社TKC

■ 初期指導

経理処理が初めてのお客様でも安心。レベルに合わせた経理初期指導、会計ツールの提供を致します

保存しなければならない書類の範囲、請求書、領収書等の証票書類の保存や整理の仕方。

現金管理の方法や給与計算の流れ等、事業発展の基礎となる経理業務のポイントや流れをご説明させて頂くと共に必要な書式、帳票等の会計用品もご提供致します。

■ 巡回監査

会計資料等の適法性、正確性を確保し、営業成績のご報告はもちろん経営に関するアドバイス、相談に応じます

原則としてお客様の会社に毎月訪問し、会計資料の真実性、実在性、全ての取引がもれなく計上されているか(完全網羅性)をチェックし、経営の判断材料となる試算表の信頼度がアップします。


訪問する事で会社の実情や雰囲気を知る事出来、会計資料には現れてこない問題点の改善案を提案します。

例えば「社員の接客態度が良くないがどうしたら良いのか?採用しても直ぐに辞めてしまう。」等、税務会計以外のご相談でも当事務所に蓄積されたノウハウをご提供します。

■決算前検討会

当期利益を予測し節税対策、資金繰り対策等の提案を行います。

お客様にとって「最終利益はいくらで税金をどの程度払うのか。」「このままでは赤字になってしまう、何とか黒字に出来ないか。」等、決算前に状況の分析を行い、経営者様と一緒に打ち手を検討します。資金繰りが悪化している場合は金融機関への資金調達打診、経営改善計画書の作成等のご支援を致します。


■決算報告書・申告書作成

節税重視、会計監査対応、などお客様のご要望に応じた決算をサポートしております。

決算報告書の作成(補助)及び確定申告書の作成を行っています。



■短期・中期経営計画書作成

目標がなければ会社を成長させる事は出来ません。経営理念の遂行に経営計画書の作成は必要不可欠です

会社を経営していく上で目標がないということは目的地(行き先)が分からないということ。経営計画がないということは地図がないということです。厳しい経済環境の中で今までと同じではいずれ会社は衰退するでしょう。

そうならないためにも、経営者の夢を具体的な数字に落とし込み、月単位で計画と実績のギャップを確認する。

そして、目標に足りない部分があれば修正する策を練り、実践することが経営者の大きな役目です。

私たちは社長の夢を実現させる為の計画作成とアドバイスを行います。


■税務相談

不動産売買、新事業展開、事業承継などご相談内容に応じた節税対策、あらゆる問題に対する解決策のアドバイスをご提供致します。

決算対策を始め様々な会社経営についての相談に応じます。個人事業からの法人成、クリニックの医療法人化等については目先の税金優遇面だけでなく、従業員や後継者の問題も考慮してアドバイス致します。

平成21年に銀行複代理業を取得した経験を活かし、地元金融機関及び東京スター銀行様などへの融資案件の橋渡し役を積極的に行っております。


 また、金融機関では金融機関検査マニュアルに沿った会社の格付けを行っております。14段階ある格付けをいかにしてアップさせるかが重要です。

当事務所の提供する決算書には自社の格付けランクが表示され金融機関からの評価を知ることが出来ますので必要な対策が打てます。


  最近では中小企業金融円滑化法に係る「経営改善計画書」の作成支援を行っております。 

 経営改善計画書の策定にあたり貴社へ訪問して現状の把握、分析を行います。

不採算事業の切捨て、遊休資産の売却、会社分割等の資金繰り改善策を立案し経営者様と共に改善計画に基づいた事業再生をご支援致します。 

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医業経営支援・クリニック開業・医療法人設立

豊富な知識と経験をもとに成功する医院経営情報をご提供します。

当事務所所長 荻原 英美は(社)日本医業経営コンサルタント協会認定の医業経営コンサルタントです。

 医業経営コンサルタントとは、医療・介護・福祉にかかわる者からの依頼を受けて、外部の助言者として、依頼者の経営に関する現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動等の業務を行う職業専門家です。


 その豊富な知識と、多くのクリニック開業、医療法人の設立を手がけた経験から、手続関係はもちろんの事、従業員の採用から社員教育、医院における接遇の面まで、医業経営全般の相談にお答えする事が出来ます。


クリニック新規開業の流れはコチラをご覧下さい


医院新規開業ガイド

クリニック開業の心得

【安定経営】~院長とドクターの違い~


 医院経営が安定し、利益も出ているクリニックは医療法人化をする事で税制面の優遇(個人の場合、所得税と住民税を合わせて50%であった税金が法人化すると40%程度に減り、個人の時にはクリニックの経費と出来なかった生命保険が法人の場合は2分の1損金に認められる等があります)を受けられます。


また、個人の場合では院長がお亡くなりになると、廃業となってしまいますが、医療法人化する事で新たに理事長を選任すれば事業を継続する事が出来ます。後継者等の事も考え、医療法人化をご検討してみてはいかがですか。


<<医療法人設立の流れ>>

Ⅰ >>>定款の作成


Ⅱ >>>設立総会開催


Ⅲ >>>設立許認可申請書類作成・提出


Ⅳ >>>設立許可申請の事前審査


Ⅴ >>>設立許可本申請


Ⅵ >>>医療審議会法人部会


Ⅶ >>>設立許可書交付


Ⅷ >>>設立登記


Ⅸ >>>登記完了届

また、TKC医業会計データベース(MX2)を利用する事により一般の会計ソフトでは得る事の出来ない患者一人あたりの診療単価、診療科における全国平均値等、詳細な情報を参照できます。

『医業会計データベース(MX2)』


開業スケジュールの立案、診療圏調査の実施、開業形態の検討、事業計画書の作成や金融機関との交渉等について当事務所でご支援させていただきます。

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相続税対策・申告

突然の相続。落ち着いて現状を整理しましょう


相続税の計算は、遺産を相続した人ごとに計算するのではなく、被相続人が遺した遺産全体に対していくらの相続税が課税されるのかを計算するしくみになっています。まずは被相続人の相続財産を洗い出してみましょう。


相続財産とは?


・現金、預金、土地、建物、株式、自動車、書画骨っとう品

・生命保険、借地権やゴルフ会員券、貸付金

・パソコン等の家電、家具、ソファ


等の金銭に置き換えられるすべてのものが相続財産となります。


亡くなった全ての人が申告するの?


被相続人の相続財産総額が5,000万円に満たない場合は申告の必要はありません。

さらに法定相続人が1人増す毎に5,000万円に対し1,000万円ずつ上乗せされます。


上記以外の方が申告対象となります。

※注.被相続人の相続財産において借金の方が多い場合は相続を放棄する事も可能です。

何もしないで死亡日より3ヶ月間放っておくと借金を相続しなければなりません


相続税の申告が必要な方は以下の書類が必要となります。

■ 相続税の申告に必要なもの


 □ 被相続人の除籍謄本

 □ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

 □ 被相続人の戸籍の附表

 □ 又は住民票(本籍記載)

 □ 被相続人の住民票除票

 □ 相続人全員の印鑑証明書

 □ 相続人全員の戸籍謄本

 □ 相続人全員の住民票

 □ 固定資産税評価証明書

 □ 不動産の登記簿謄本


《 所有していれば必要なもの 》

 □ 被相続人の確定申告書の控

 □ 確定申告をする際の資料一式

 □ 相続人の贈与税の申告書の控

 □ 預貯金・有価証券・計算書等、金融資産に関する書類

 □ 死亡保険金の支払明細書、保険証書(生命保険、損害保険)

 □ 死亡退職金の支払明細及びその会社の退職給与規定

 □ 固定資産税・住民税・事業税の納付書

 □ 借入金返済予定表

 □ 葬式費用の領収書・メモ

 □ 土地の実測図・建物建築確認図面

 □ 土地・建物の賃貸借契約書



《 株式会社等の法人をお持ちの方は必要 》

 □ 法人税申告書・決算書、地方税・消費税申告書

 □ 所有不動産の固定資産税の評価明細(名寄せ)

 □ 法人契約の生命保険・損害保険証書

相続税を支払う必要のある方は、ご自分の納税額がいくらになるのか不安に思うのではないでしょうか。そんな方の為に相続税額をシミュレーション出来るページをご用意しました。是非、ご利用下さい。


>>> 相続税、贈与税の総額試算コーナー 

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個人確定申告

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経理スタッフ派遣

■突然、経理が辞めてしまい、何をしていたのかさっぱり分からない

御社の会計帳簿、財務処理をチェックし現状の会計処理を続けるか、効率の良い別方法へ変更するかを専門科の立場からご提案致します。



■帳簿、給与計算を従業員に任せるのは不安がある

万が一、経理担当者が社内外へ重要な情報を漏えいした場合には社員のモチベーションが低下し、取引先へ悪影響を及ぼしかねません。 そのようなことが無いように、会社の秘密事項の処理業務は当事務所へお任せ下さい。


当事務所職員による派遣のため、守秘義務が徹底されており、情報漏えいの心配はありません。



■間接業務の費用を削減したい

売上に直接関係の無い間接業務のために、余計な人件費を費やしていませんか。 専門性の高い経理スタッフを派遣することで、スピーディー仕事をこなすことが出来、御社のコスト削減に貢献します。 

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会社設立

起業家の悩み・不安を解消します!


会社を設立手続きを自分で行うにはかなりの労力と時間を要します。大概の方は、何から手をつけてよいのやら・・・と途方に暮れてしまうでしょう。

会社経営の準備に頭を使っている最中の作業であるため、中々進めるのが困難に感じ、肝心な本業に時間を割く事が出来ませんし、多大なストレスにもなりかねません。面倒な作業は当事務所にお任せ下さい。


一連の手続きは下記をご参照下さい。 

《会社設立登記》

届出先:法務局、公証人役場


定款作成

公証人定款認証

法務局会社設立登記


決議事項:会社名、本店、目的、資本金、役員、決算期


《法人設立等届の提出》

届出先:税務署、県税事務所、市町村、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク


《青色申告承認申請》

届出先:税務署 


設立後2 ヶ月以内


《給与支払事務所等の開設届:源泉所得税の納期の承認に関する申請書》

届出先:税務署


源泉所得税の納期

一般 毎翌月10 日

特例 7 月10 日、1 月10 日又は20 日


《年末調整手続き》

届出先:税務署


社長様と従業員の方々の給与所得税の年末調整を行います。源泉徴収票を作成し、税務署に法廷調書、各市町村に給与支払報告書を提出しなければなりません。


《償却資産税申告書の提出》 

届出先:市町村


機械備品等の資産を保有する場合は、毎年1 月末までに市町村に申告書を提出しなければなりません。


《決算及び法人税、事業税、地方税の申告書提出》

届出先:税務署、市町村、県税事務所


決算月の翌月から2 ヶ月以内に法人税(税務署)、事業税(府県税事務所)、地方税(府県税事務所・市町村)それぞれの申告書を提出しなければなりません。


《消費税の申告書の提出》 

届出先:税務署


基準期間(2 年前)の課税売上高が1千万円を超える会社は決算月の翌月から2 ヶ月以内に税務署に消費税の確定申告を提出しなければなりません。


当事務所ではTKC会計システムを導入しており、創業される経営者様をバックアップするツールを豊富に取り揃えております。

これから創業する皆様へ 


また、会社設立後の経営助言、税務会計等のフォローも万全です。どんな些細な事でも結構です。お気軽にご相談下さい。

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事務所概要

事務所名
税理士法人TOC英和(旧 荻原会計事務所)
所長名
荻原英美
所在地
栃木県 宇都宮市滝谷町 10-1
電話番号
028-634-6776
FAX番号
028-636-8410
業務内容
ITによる会計導入を行っており、リアルタイムな業績管理体制の徹底、資金繰り対策などもお任せ下さい。また、ISO9001認証取得により質の高いサービスの提供をお約束する宇都宮の会計事務所です。

また、当事務所ではインターネットを利用した経営支援サービスMyKomonに参加しています。
MyKomonを通じ経営課題等に関するご相談をお受けしたり、ビジネスチャンス拡大のお手伝い、その他価値ある情報提供を行う新しい会計サービスも行っております。

MyKomon.com

興味のある方はコチラ

Mykomon 病院向けデモンストレーション
※デモ版は機能に制限がございます。予めご了承願います。

ホームページの作成・給与計算(社保等の料率改訂も自動更新)・経営支援ツール・コミュニティ・総務で使える便利な書式集等が月額5,500円で利用出来ます。

お問い合わせはお電話または掲示板へ。詳しい資料をお送り致します。

メールアドレス
OGIHARA-ACCOUNTING@tkcnf.or.jp

その他特記事項

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TEL
028 (634) 6776
(AM 8:30 ~ PM 6:00)

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税理士法人TOC英和は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会所属