信念と理論に基づき、関与先の発展と地域社会に貢献する。
《経営理念趣旨書》
信念とは、関与先にとっての長期的・短期的あらゆる角度で多角的な面より関与先にとっての最善を願う気持ちを持つことであり、独立した公正な立場を前提としているが必要です。つまり、こだわらず、とらわれず、片寄らない（空の心）状態を維持することにあります。税務においては、１円たりとも少なく、１円たりとも多く払わないことを意味します。税金は、コストの一部であるため出来る限り少なくすることが我々の使命ではありますが、脱税指導は絶対にしません。また、経営に支障が起きるような節税も多角的に考えたとき指導しません。ただし、我々は意思決定者でないため、色々な方法・処理の説明責任を怠らないようにします。選択権は、経営者にありますが私たちの事務所は、関与先にとっての最善を願い、信念をもって私たちの考え方を直言することを心がけます。つまり、関与先から関与が切られる状態になっても、こだわらず、とらわれず、片寄らない状態で関与先の最善を願うことが出来るか否かにかかっていると思います
理論とは、税務においては法律、通達および慣習を、経営においては中小企業にとっての経営戦略・経営管理・経営手法を意味し、関与先にとっての最善を目指す為には、私たちの事務所は、いつも知識と新しい情報を入手する意識を持ちます。関与先の経営者は、それぞれその業界においてのプロでありますが、私たちの事務所は税務および数値の専門家としての観点から経営者の経営意志決定の助言者として理論武装が必要となります。世の中においてバカにつける薬はないと言いますが、それは偽りであると信じています。私たち凡人にとっては、読本、研修会の参加、人との出会い等の全てが薬となり、知識と感性が磨かれていくと思います。特に、本を読むことは簡単に実行可能であり、毎年目標を定め多くの知識にふれていきたいと考えています。
会計事務所は一般的に会計・税務の専門家としての意識が強く、月次試算表の作成および決算書の作成にばかり力を入れて、経営者の助言者としての意識が低い場合が多々あります。私たちの事務所は、会計・税務の専門家として、財務会計のみならず管理会計により、経営をサポートしていく意識をスタッフ全員が高く持ち続けます。私たちの関与先である企業の目的は、企業として継続することであり、その為には黒字化が絶対条件となります。経営者とは、孤独な職業であり、特に中小企業においては、経営の意思決定を実施する場合の相談者が存在しない場合が多く、意志決定を遅らせたり、意志決定をしなかったり、意志決定をしても不安な状態が続いたりします。宗教等に依存する経営者が多いのも、その現れと思われます。私たちの事務所は経営者の最高の理解者であり相談者・助言者としての意識を持って、関与先の発展のために何か出来ないか、関与先の改善が出来ないか、いつも心がける会計事務所を目指します。
関与先発展のための指導とは、ある目的や方向に向かって関与先を教え導くことと考えます。例えば、会計処理１つをとっても誤りがあれば、会計事務所職員は直ぐに自分で訂正しようとする場合がありますが、私たちの仕事は関与先に次回から会計処理の誤りを起こさせないように正確な仕事ができるようにすることにあります。私たちが訂正するほうが短時間でできますが、長期的な視野から考えた場合、指導することが私たちの作業効率の短縮化、関与先の能力アップ、強いては、関与先の黒字化に向けて多くのコミュニケーション時間を割くことが可能となります。経営においても同様だと考えます。例えば、関与先の経営計画書作成も私たちが数値を弄ぶがごとく作成するものではありません。関与先経営者が自ら汗水たらして必死に考えることにより実行可能な経営計画となり、経営計画書に魂が入ってくると思われます。魂の入っていない経営計画書は、単なる抜け殻であり、従業員への浸透は不可能となり、作成した時点から経営者も含め全ての従業員が机の中にしまいこみ、二度と見ることもないようになります。私たちの事務所は、経営者の魂を入れた経営計画書の作成指導を行うことが関与先の最善となると信じています。
関与先にとって、関与先のために何か出来ないか、関与先の改善が出来ないか、いつも最善を願う我々の信念と理論があるかぎり、他の会計事務所にはまねできない最高のサービスを提供できると確信しています。私たちの事務所は、関与先の最善となる場合、最大限の力を発揮するよう心がけます。ただ、最高のサービスは、サービスも良く報酬も無料であると勘違いしては困ります。サービスの無料化は関与先にとって、コストがかからない為、一時期的には喜ばれるかもしれません。しかし、私たちが目指すものは、最高のサービスであり、逆に関与先から、ぜひお金を払わして頂きたい、もしくは、報酬を払っても感謝される事務所になります。有料化は、私たちの自信であり、より多くの報酬を請求できることは最高のサービスを提供した証しでもあります。最高のサービスを提供するためには、投資も必要です。それは、最高のスタッフと最高のシステムをいつも目指し、私たちは、スタッフとシステムに対して投資をしていきます。

関与先の発展と地域社会に貢献するとは、関与先の発展は継続的な黒字確保により実現し、その企業の継続は雇用を含め地域全体に貢献できると考えます。関与先の継続的な黒字確保のためには、経営者の経営理念を重視し、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）、パッションジョン（情熱）を持った、方向性を１つにし全従業員の力を合わせることが重要だと考えます。私たちの事務所は、月次指導、月次報告・四半期報告・決算報告を通じて、予算実績管理を徹底し経営の方向性の確認および関与先の黒字化をバックアップし地域社会に貢献していきます。また、自社を含めて地域全体に育まれていることを意識しながら業務を行わさせていただきます。地域社会の税務相談等の業務は、提携会社や税理士会を通し率先して引き受けることにより地域社会に貢献していきます。

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴ経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。