東京税理士会所属 |
■TKC全国会TOPICS≪毎月更新≫
平成26年版『TKC経営指標(要約版PDF)』のダウンロードを開始
■TKC全国会ホームページリンク
・TKC全国会TOPページ
・医会研ホームページ
・TKC計算書類公開データベース
社長の退職金の準備、いざというときの資金の備え、
従業員の退職金制度の整備!
国の共済制度をお奨めしています!
各種共済制度について、動画でわかりやすく紹介しています。
小規模企業共済制度
小規模企業共済制度(気になる老後2,000万円編)
経営セーフティ共済[中小企業倒産防止共済制度]
中小企業退職金共済制度
各種共済制度を説明したマンガ形式のパンフレットをダウンロードできます。
マンガ形式のパンフレットのダウンロードを希望される方は、当ページ下部に表示のお問合せフォームからお申し込みください!
継続的に個人事業主、共同経営者や会社役員の方へ支援いたします。そのため、その時々で必要なアドバイスをすることが可能です。
法人役員の急逝、役員配偶者の声 |
主人が急死し、私が様々な手続きを行いました。加入していた小規模企業共済のことをすっかり忘れていましたが、死亡時の共済手続きを行うと、予想以上の金額が入金予定となり、制度をご紹介いただいた税理士に大変感謝しています。 |
高級フランス料理店の声 |
5月から予約来店客減少。6月7月はほぼ休業状態。従業員の給与確保のために、小規模企業共済で借入れ。結果的にその資金は使わずに済んだ。心に余裕がもて、経営できている。 |
長期加入者の退職時の声 |
現役時代に掛金を所得控除出来たおかげで、税負担が少なくなり、その分を老後資金のために貯蓄することができました。さらに、今回事業を辞めるにあたって小規模企業共済の共済金を受け取ることができ、また退職所得扱いということで納税することなく退職金として受け取ることができました。現役時の税負担が減って、退職時にも有利な条件で受け取ることができるなんて、何かの間違いじゃないの?(笑) 入っていてよかった。加入を勧めてくれてありがとう。 |
万が一のときに安心された経営者の声 |
小規模共済の給付金が原則自由財産となり、万が一破産等不測の事態に陥った場合でも原則保護されることをご案内されました。経営者はいざとなれば丸裸になってしまいますがこれで安心できます。 |
経営者急死によるご家族の声 |
経営者が急死したことにより、小規模企業共済による死亡退職金を受け取った遺族。預金等は事業の担保となっていたため、実質動かせるお金が退職金のみ。無事に納税も済ませることができて、事業継続をすることができました。 |
受取時期のご相談者の声 |
長年掛けてきた小規模共済を受け取りたいと相談があり、事務所で検討の結果、デメリットもほとんどなく、定期的に受け取れるアドバイスをうけることができた。長年のお付き合いに感謝。 |
将来が不安な経営者の声 |
将来、何があるか不安なため少しでも万が一に備えたいということを考えていました。倒産防止共済をご紹介され加入しました。自己資金による備えに、今まで以上に興味を持つようになりました。 |
飲食業を営む会社の声 |
新型コロナウィルス感染症で、令和2年4月より2か月は営業自粛、6月は営業時間短縮のあおりを受け、売上が前年同月比7割以上減少したが、4、5月は金融機関(日本政策金融公庫)の融資の実行まで時間を要するところ倒産防止共済加入していたことによりつなぎの資金を確保できた。 それにより、テイクアウト事業の実施や正社員従業員の休業補償の確保ができ、事業継続をすることができた。 |
食料品・油脂・洗剤の卸売業者の声 |
年商は8億円、従業員10名、得意先は飲食店の店舗で200店。新型コロナウィルスの影響で売上も4~5月は前年の50%減6月以降も30%減が続いた。 資金繰りのため銀行から3,000万円の融資で一息。だが、経営者はこの新型コロナウィルスの影響が長期化すれば、得意先の飲食店がバタバタと何社も倒産するのではないかと心配していた。自社の損失は銀行借入で充当できるが貸倒損失まではまかないきれないのではという不安。 幸いにも倒産防止共済の積立が800万円あり、「売掛金残は月商相当額なので共済貸付を受ければとりあえずは大丈夫ですよ」と事務所のアドバイスでひと安心。 経営者は、当初の目的よりも節税との認識が大きかったようだが、本来の倒産の防止という目的を再認識した。経営の安心感へとつながっている。 |
求人に困っていた経営者の声 |
求人票に「退職金あり」と記載できることで、応募者を安心させることができました。 |
従業員の退職金を心配していた経営者の声 |
年齢的に私よりも先に従業員の方が退職する予定なので、将来の退職金の準備を気にしていました。これで退職金も用意ができるので、安心して雇用を継続することができます。 |
退職予定者が今後でてくる経営者の声 |
退職者が数年後に出る予定。退職金について悩んでいたため、中退共の話を聞き、資金を一度で支出することがないため、とても魅力を感じています。どの段階で加入するか準備中です。 |
黒岩・高橋会計事務所は、法人税、所得税、消費税、税金対策、起業、新会社法、開業などに関する様々な問題のご相談に応じます。まずはお気軽にお問合せ下さい。
【黒岩・高橋会計事務所の担当地域】
東京23区を中心に、千葉県、神奈川県、埼玉県などの関東一円。
【東京23区】台東区,江東区,葛飾区,江戸川区,墨田区,豊島区,北区,板橋区,荒川区,足立区,文京区,千代田区,港区,渋谷区,中央区,新宿区,大田区,杉並区,目黒区,品川区,中野区,世田谷区,練馬区
【千葉県】船橋市,千葉市,市川市,浦安市,松戸市,習志野市,鎌ヶ谷市,我孫子市,八千代市,佐倉市,四街道市,市原市,柏市
【神奈川県】横浜市,川崎市など。
【埼玉県】越谷市、三郷市、川口市など。
■経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業庁】東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します
【中小企業基盤整備機構】 「ちょこゼミ」に動画6本追加(「知っておこうよ補助金・助成金」など)
■税務カレンダー≪毎月更新≫
4/11(月) 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
■Q&A経営相談≪毎月更新≫
消費税転嫁拒否取り締まりの実態
■税務Q&A≪毎週更新≫
【所得税 譲渡所得】譲渡費用の範囲
【所得税 譲渡所得】譲渡費用の範囲(測量・分筆費用及び建物の取壊費用)
■書面添付制度
書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。
■TKC経営指標≪毎月更新≫
業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見つけることができます。
■相続税額の早見表
相続税の額は、相続財産の総額と法定相続人の数によって変わります。この「早見表」で、おおよその相続税額を確認できます。