事業承継支援
当事務所が事業承継・M&Aを積極的に推進する理由
事業承継の形は、時代とともに変化してきています。必ずしも子が親の事業を承継するというわけでもなく、様々な選択肢を想定し、事業の継続に向けて考えていかなくてはなりません。
そして、事業承継・M&Aはクライアントだけの問題ではありません。
事業が続くことで事務所もその支援を継続することができます。そのためには事業継続のための出口戦略をしっかり行い、各種専門家と連携し、ときには承継する側・される側の間を取り持つことが私たち税理士事務所が担っている役割であると考えています。
クライアントとともに事業を継続させ、ともに発展していくためにも、出口戦略は税理士事務所の存続に関わる重要な課題です。クライアントとともに幸せになるため、当事務所は今後も積極的に支援に取り組んでまいります。
提携会社との連携
事業承継やM&Aを支援するにあたりそれらを専門とする会社と提携しますが、特に医療法人の場合、状況ごとに異なる対応や法的な部分については税理士事務所がしっかりサポートする必要があります。そのためそれぞれの役割分担を明確にすることが重要です。
時代の流れで事業承継やM&Aが増加していく中で、親子、親族、第三者など様々な承継の形があります。この全てのパターンに共通する最も大事なことは、「納得のいく承継を行うこと」です。
各分野の専門家が役割分担し、適正な価格や内容のマッチングとなるようサポートすることで、クライアントはもちろんのことマッチングの相手先、税理士事務所、提携会社の全てが納得のできる事業承継・M&Aとなるよう努めております。
提携会社については ≫こちら
私たちは事業の承継について、単に「経営権を譲渡する作業」だとは考えていません。
そこには常に、後世に伝えていくべき貴重な情報・技術・人材・人脈のやりとりがあります。受け取った側はその有形無形の「財産」を使ってさらに成長していくべきです。
そういった思いを念頭に置きながら、医療法人の特殊性を踏まえた事業承継を、かかわる全ての方が納得する形で、トラブルなく進めるお手伝いをいたします。
支援内容
相続対策の要否分析
相続対策が必要か否かは、遺産の額、遺産の種類、家族関係、事業承継の要否等で判断します。
なるべく早く着手したほうが良い状況かご確認ください。
＜現状分析が必要なケース＞
１．特定の子に事業を継がせたい。
２．事業承継税制を活用し、事業承継に係るコストを低減したい。
３．後継者に経営者としての教育を行いたい。
４．自社株が家族に分散している。
５．会社を継ぐ人が決まっていない。
６．不動産を所有している個人から子どもに財産を継がせたい。
｜相続税の概算計算と節税対策
相続税は、以下の手順で計算します。
１．「各人の課税価格」を計算します。
２．「遺産に係る基礎控除」を計算します。
３．「各人の課税価格」の合計額から「遺産に係る基礎控除」を控除し「課税遺産総額」を計算します。
４．「課税遺産総額」を法定相続分であん分し、相続人ごとに適用される税率を掛けて「各人の税額」を計算します。
その上で「各人の税額」を合計して「相続税の総額」を計算します。
５．「相続税の総額」を「課税価格の合計額」に占める「各人の課税価格」の割合であん分します。
その上で「各人のあん分した税額」から「各種の税額控除」の額を差し引き、「各人が納付すべき相続税額」を計算します。
｜所有財産の現状と有効利用対策
- 所有している財産の現状を把握していますか？
- 所有している財産を将来有効利用する予定ですか？
- 所有している財産を利用しない場合はどうしますか？
これらの内容をお伺いし、所有財産の有効活用について一緒に考えていきます。
事業承継対策
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。
当社は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！
｜事業承継対策（法人・個人事業）
企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。
時代の変化に対応し、その企業が持つ競争力の源泉を守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。
このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、経営承継円滑化法や事業承継税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートします。
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に事業承継への対策を当社と一緒に考えていきましょう。
｜納税資金の確保対策
相続税は、原則として、法定期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月目の日）までに金銭で納付することになっています。
しかし、納税額を金銭で用意することが困難な場合もあります。
相続財産に現預金や換金できる有価証券等が少なく、土地や建物などの不動産が多い場合には、このようなケースが多くあります。
このような事態にならないよう納税資金対策を行うことをお勧めします。
１．生前の対策
あらかじめ相続税の総額を試算し、必要な納税額を準備できるような対策を行います。
(1) 換金性の高い財産（現預金や市場価格のある有価証券）を一定額保有する。
(2) 生命保険金を活用する。
２．相続が発生してからの対策
(1) 延納や物納を検討する。
｜遺言の有効活用
遺言書とは、被相続人（死亡した方）が自分の死後に自分の財産を誰に対し、どのように分配するかなどを記載したものです。
遺言書の様式は定められていませんが、書き方については、法律上「法律の定める方式に従わなければ、効力を発揮しない」と明記されています。（民法960条）そのため、法令で決められた範囲内で書かれた遺言書でないと効力がありません。
実際に遺言や付言事項を作成する場合に、例文を参考にしたい場合は、当社にお尋ねください。
豊富な例文を用意していますので、状況に合わせた例文をお届けします。