毎月、顧問先企業の巡回監査を行います。
会計資料や会計記録の適法性・正確性確保のため、お客様が起票した伝票を各種証憑と照らし合わせチェックし、月次決算を行います。
監査時には会計の専門家として様々なアドバイスを行い、また、経営者のご相談にのります。

月次決算の結果として

• 月次貸借対照表
• 月次損益計算書
• 月例経営分析表（変動P／L・要約B／S、資金移動図表）
• 期中における消費税額の試算表

をお渡ししています。

会社経営には「攻め」と「守り」の両方が必要です。

事業拡大や人材採用などの「攻め」に目を向けられている経営者様は多いのですが、一方でリスクに備えた「守り」がおざなりになっているケースも少なくありません。仮に社長が倒れれば、そのご家族や従業員は路頭に迷うことになってしまいます。また、社長ご自身の老後の備えをしておくことも重要です。

そこで当事務所では、ファイナンシャル・プランナーの資格をもつ所長が事業計画の策定や経営戦略・計画の立案といった「攻め」をサポートすると同時に、積み立てや保険や不動産、その他資産運用による「守り」も固められるようお手伝いいたします。

毎月数字を見て、ご状況を把握している私たちだからこそ、的確なリスク対策のご提案が可能となります。

当事務所では、顧問先と「戦略ノート」を作成し、経営をサポートしております。

「戦略ノート」とは、自社の数値を社長（経営陣）が、タイムリーにチェックし、それに基づき行動計画、行動目標を検証するためのツールとして、当事務所が独自に提供している資料です。

経営環境がめまぐるしく変化する現在において、自社の数値を社長（経営陣）がタイムリーにチェックし経営計画達成のための行動計画を練り直す、こういった業務管理体制は必要不可欠です。

顧問先の経営者の方々からも、経営が分かりやすくなった、経営を考える時間をもてるようになった、と好評です。

四半期ごとに業績検討会を行っております。毎月お渡ししている、変動損益計算書や戦略ノートを参考に、計画・前年実績との比較を行い、問題点を発見し、次月からの行動計画を練ります。

第3四半期には決算対策検討会を行います。必ず、所長が経営者の方と面談を行い、決算の着地点や納税額のシミュレーションを行い、それに基づいた節税対策や経営行動の最終練り直し等を行います。

☆書面添付制度とは？
税務申告書を税務署へ提出する際、その内容が正しいことを税理士が確認する書類をつける制度

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税理士が行う決算書の品質保証、太鼓判です。
（書面が添付されていると、税務当局・金融機関からの信頼がアップします！！）

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書面添付企業は、税務調査前に顧問税理士に意見聴取の機会があるため、それで疑問が解消されれば調査は行われません。

当事務所でも当制度が導入されてから過去に意見聴取となった事例があります。
そのうち多くは調査省略通知書を受け取り、調査は回避されました。今後も税務調査に煩わされることなく経営に集中できる体制づくりの一助となりたいと思っております。

書面添付は、税理士にとって重い責任感を伴うため、法人税申告に占める実施率は1割弱と低いですが、当事務所は、毎月の巡回監査の積み重ね等があるから、書面添付を考慮することが出来、顧問先の約9割に書面添付をしております。