よくある質問

業務内容に関して(法人・個人事業主の方)
節税対策について提案してもらえますか?
数字の見方など教えていただけるものでしょうか。
御社の顧問範囲を教えて下さい。
訪問間隔はどのくらいですか?
会社を設立しました。しかし、営業出身で経理・総務のことは全くわかりません。また、事務スタッフも経験があまりありません。経理や給与計算など様々な手続きなど、色々とおまかせしたいのですが引き受けてもらえますか?
経理をパソコンでしたいのですが、どの会計ソフトが良いか、きちんと導入が出来るかよくわかりません。相談できますか?
給与処理が大変でソフトを検討していますが、相談出来ますか?


初めて税理士をお探しの方

税理士にお願いしたことがないのですが、どういったことをしてくれるのでしょうか。

簡単に表すと「税」の専門家です。確定申告等納税が求められる際に、原則本人が対応しないといけませんが、それを代行できるのが私たち税理士となります。納税に必要な資料の作成、節税のアドバイスなどを行います。


開業したばかりで何から手を付けたらよいか分かりません。

まずはお気軽にお問合せ下さい。開業時は申告や手続き業務が多く事務処理に多く時間を取られます。また、安定した経営をこれから築くために経営計画を綿密に組むことが大切です。
当事務所では資金繰りの調達や補助金・助成金制度の利用に向けたサポートや、クラウド会計システム導入のお手伝いを行っております。お気軽にご相談ください。


まだ開業前ですが相談に乗っていただけますか?

初回相談は無料ですので是非ご相談下さい。
その後の計画などについて出来る限りヒアリングさせていただき、開業に向けて十分な準備を行えればと思います。


業務内容に関して(法人・個人事業主の方)

節税対策について提案してもらえますか?

ご提案いたします。お客様の業種、事業、経営状況に応じてベストな方法をご提案させていただきます。
ただし中長期的に経営を見据えた場合、ある程度納税することも大事になってきますので、バランスを見ながらお話しをさせていただきます。


数字の見方など教えていただけるものでしょうか。

当事務所では毎月ご訪問して監査を行い、終了後に帳表にて数字の説明をさせていただいております。
そこで、これまでの推移や数字が示している今後どうするべきかという点のお話しをさせていただきます。

御社の顧問範囲を教えて下さい。

現在のところ、栃木県内を中心に、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都の首都圏です。


訪問間隔はどのくらいですか?

原則的、当事務所は毎月を基本としております。ですが、お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。


会社を設立しました。しかし、営業出身で経理・総務のことは全くわかりません。また、事務スタッフも経験があまりありません。経理や給与計算など様々な手続きなど、色々とおまかせしたいのですが引き受けてもらえますか?

設立間際の企業は、いろいろとわからない業務が多く、業務態勢に余裕はないところが多いです。そんなときは経理や労務の専門家にお願いして、徐々にレベルアップをしながら出来ないことは、アウトソーシングということも可能でしょう。会計や決算に関わらず、許可・認可申請などでもご支援します。
是非、当社にお声掛け下さい。


経理をパソコンでしたいのですが、どの会計ソフトが良いか、きちんと導入が出来るかよくわかりません。相談できますか?

経理をパソコンでしたいと思っても、導入に躊躇されている方も多いようです。当社ではその会社一つ一つの経理内容を把握し、導入および指導までサポートします。
ですから、導入作業がたいへんだとか、ソフトの操作がなかなか覚えられないのでは、という不安を解消いたします。経理担当者が辞めて使えなくなった、などということもありませんし、特別な専門知識もいりません。
もし、現状把握しているのが数ヶ月遅れの財務内容で、経営状況を把握できていないなど問題がありましたら、会社の体質改善も計れると思います。

特に会社に関わる、各税法を初めとする法律等の変更があっても、すぐに対応いたしますので、安心してご相談下さい。


給与処理が大変でソフトを検討していますが、相談出来ますか?

多くの企業が、給与ソフトを新規導入や買換などで検討するとき、いろいろな相談があります。 多数ある給与ソフトのどれが良いのかわからない。また、会社や部課毎に違う就業形態や支給形態など対応できるのか? 当社の会社の規模や、処理する従業員数によってソフトの違いがあるのか? 勤怠情報を取り込む機能があるか?、仕訳を会計ソフトに渡すことが可能か?インターネットバンクに対応しているか?法改正や年末調整の対応は迅速かどうか? その企業の状況に応じた、システムの導入とサポートをさせて頂きます。まずはご相談下さい。


相続業務に関して

相続の申告が必要か知りたいです。

試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。
まずは、被相続人が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
そのためお気軽にお問合せ下さいませ。


相続の申告はいつまでにしないといけないですか?

故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。あっという間に10ヶ月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。


顧問税理士がいますが、相続の部分のみお願いするのは可能でしょうか。

可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。


その他サービスについて

対応地域を教えてください。

主に、栃木県、茨城県、一部群馬県、埼玉県、東京都と対応しております。
当地域以外でも対応可能な場合もございますので、ご相談ください。


料金形態を教えてください。

顧問報酬につきましては、売上高(年商)、会社の規模、取引内容、仕訳数などを聞かせていただき、ご提示させていただいております。
まずはご面談をさせていただき、現在のお悩みにベストな解決方法と合わせて金額をご提示させていただきます。