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お知らせ
年末年始休業のご案内
年末年始のお休みを下記のとおりご案内申しあげます。
記
「年末年始のお休み」期間
令和 ５年１２月３０日（土） ～ 令和 ６年 １月 ８日（月）
令和 ６年 １月 ９日（火）より通常営業させていただきます。
以上
事務所移転のお知らせ
平成30年9月26日（水）に事務所を移転いたしました。
つきましては住所、電話番号、FAX番号が下記の通り変更となります。
お間違えの無いよう今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
＜新住所＞
〒4610005
愛知県名古屋市東区東桜二丁目13番11号
岸田第一ビル400号
電話番号：052-908-3800
FAX番号：052-908-3801
経営革新等支援機関認定のお知らせ【注目】
弊事務所は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに経営革新等支援機関として認定されました（中部東海第１号及び東海財金１第１０号）。
認定機関は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、税務・会計等の専門的知識や、中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した公的な支援機関として位置づけられています。
経営革新等支援機関の支援を受ける効果（中小企業庁広報冊子）
～以下、中小企業庁広報冊子より一部抜粋～
☆自社の税務内容や経営状況の分析を行いたい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
☆事業計画を策定したい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。
また、進ちょく状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。
☆取引先を増やしたい／販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や
販売の拡大に向けてお手伝いします。
☆専門的課題を解決したい
最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。
※(独)中小企業基盤整備機構から派遣されます。
☆金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。
そんな自社の抱える経営課題を解決したい場合は
「経営革新等支援機関」にご相談下さい。
【注目】
（中小企業庁広報冊子）
お知らせ
新型コロナウイルス感染性対策情報
～政府等の企業向け支援策一覧~
をお役立てください。
平成30年9月26日（水）事務所移転いたしました。
中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き【オススメ】
経営革新等支援機関として認定されました。
名古屋税理士会所属