ご挨拶・経営方針

共に未来を歩むパートナーとして
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ご挨拶

ご挨拶

当事務所は1947年(昭和22年)の創業以来、3代にわたりこの広島の地で地域の皆様とともに歩んでまいりました。長年にわたるご支援に、心より御礼申し上げます。これまで培ってきた信頼と実績を大切にしながら、時代の変化に応じたより良いサービスの提供を目指してまいります。

私どもの使命は、お客様の永続的な繁栄に貢献することです。単なる申告業務の代行にとどまらず、事業経営の安定と成長を支える存在でありたいと考えています。税務・会計はもとより、経営アドバイス、開業支援、事業承継、相続など、幅広く対応いたします。

また、当事務所はTKC全国会の一員として、質の高いサービスを追求しています。定期的な巡回監査の実施や自計化・DXの推進、税務署からの信頼を高める書面添付の徹底など、お客様が効率的かつ安定して日々の業務を行えるよう細やかなサポートを行います。

お客様の多種多様なお悩みやご希望の実現に向け、私たちは全力で支援してまいります。どうぞお気軽にご相談ください。


代表 寺越 慎太郎

事務所の経営方針

事務所の経営理念

方針1.私たちの使命:「現状維持は後退である」

私たちの仕事は非常に幅広く、税制や法令も日々変化しています。「現状維持は後退である」という考えの基、私たちは常にお客様の一歩先を進むことを心がけています。お客様に信頼されるパートナーであり続けるため、単なる申告業務の代行にとどまらず、事業経営の安定と成長を支えるために、最新の知識とノウハウを学び続けます。そして、変化する環境に対応しながら、常に最適なご提案を行うことをお約束します。


方針2.組織理念:「自利利他」

TKCの理念である「自利利他」も、当事務所が大切にしている考え方です。お客様の経営の繁栄と安心を支えること(利他)が、結果として当事務所の成長にもつながる(自利)と確信しています。
例えば、黒字化するといってもその方法は一つではありません。売上を上げるのか、経費を削減するのか、利益率をアップするのか。どの方法がその事業に最も適しているかを丁寧に分析し、最適な形でご提案いたします。私たちは、この「自利利他」の精神をもって、常にお客様の事業の発展に尽力いたします。

「自利利他」の実践とは

自利利他

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

写真:TKC全国会会員
Ⅰ 貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
  1. 同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
  2. 目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
  3. 確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
  4. 1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
Ⅱ 毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
  1. 法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
  2. 迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
  3. 期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
  4. 自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
Ⅲ 地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
  1. 外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
  2. 前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
  3. 会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
  4. コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
Ⅳ 税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
  1. 専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
  2. 正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
  3. 最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
  4. 個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
Ⅴ IT経営革命をサポートします。
  1. ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
  2. 会計ソフト(FXシリーズ)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
  3. 部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
  4. ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
Ⅵ 創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
  1. 小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
  2. 採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
  3. 経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
  4. 専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。