勤務医の先生方が病院を退職し開業される支援をいたします。
約20年わたり多数の開業を指導してまいりました。そのほとんどが順調な業績で安定した経営と生活をされています。
●開業支援の費用はきわめて安価です
●途中で開業をあきらめ中止した場合は費用は戴きません
●開業規模、資金調達を万全の体制で支援します
●スタッフの採用
●先生と開業までの約1年お付き合いし経営者としてスタートする準備を支援します
●開業支援ブレーンがいます
●金融機関、建築業者、不動産会社、薬品会社、印刷会社 生命保険、損害保険会社
●開業前にスタッフの方々に経理システム説明し、簡単で手間がかからない帳簿システムをご指導します
●毎月訪問し、実績の検討・報告をいたします。またその結果の要因分析の診療行為別データーも作成報告し経営に役立てます。
●毎月訪問し経営状態を把握していますので、最適の時期に医療法人成りの手続をさせて頂くことができ、無駄な納税が防げます
医院経営を順調に進め、早めに法人成りし個人生活資金と医療経営資金の分離を図り、安定した医療法人経営で先生は安心して医療に専念し、何時までも地域に貢献して下さい。個人診療所では最終リタイヤする時、廃業しかありませんが、法人は他人に譲渡することも出来、将来の選択肢が増えます。また個人診療所では退職金を取ることは出来ませんが、法人であればそれがもらえます。
●将来の老後を国や年金に頼るのではなく、自分の法人から退職金をもらえる仕組み作りをして下さい。その時に法人で被保険者を先生保険金受取人を医療法人で生命保険に加入し万が一に備えます。また、65歳位には後継者にバトンタッチし生命保険の解約金で退職金を取得し、悠々自適な老後で無理のない診療を何時までも続けることが出来るのが医療法人です。
詳しくは「保険総点検と退職金作り、相続対策支援」をご覧下さい。
●法人設立は県の認可が必要です。県では医療審議会が開かれ審議会の認可がおりた後に法務局へ法人の設立登記ができ、法人の登記簿謄本を添付し保健所へ法人としての開設許可申請を行い、許可申請がおりた翌月1日に、法人診療所としてスタート出来ます。またそれまでにかなりの申請書類作成、県との打ち合わせなど時間も掛りますので約半年前から法人設立準備をスタートする必要があります。なお法人認可がおりた後は、1年以内に法人として開業すればよいことになっていますので早めの準備がポイントです。
●設立時期の提案、決定
●法務局設立登記
●法人開設許可申請
●税務署、県税事務所、市町村役場設立届作成、提出
経営者お一人での経営、またはご家族での経営では、営業優先であるために、経理処理が後回しになる、または手がつけられないために、経営数値の把握が遅れがちになります。
経理処理を行う最初の段階である 証憑類の整理、帳票類への記帳など、難解な経理処理は全て弊社にて受託(お客様には、必要な証憑類・コピー等を用意していただくだけでOK)、速やかに毎月の経営数値把握・経営報告資料のご提供を行うサービスです。
●証憑類の整理
●帳票類への記帳
●月次決算及び経営報告資料の早期ご提供
●財務内容のご報告とアドバイス