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事務所通信増刊号総集編

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令和3年

最新号

令和3年4月2日

【コロナ禍の自主対策】

 アイアイティー事務所を訪問された社長さんとコロナ談義で感染予防策の話になりました。「イソジンガーグルを使っていて4本目になりました。」「私も使っています。希釈が面倒ですが、希釈済みの液も売っていますよ。」「私は、小さな計量コップで希釈するのがルーチンになっていて気に入っています。うがいして残った液がもったいないので、両手の手首から先と、口の周りにこすりつけています。」「そう。そう。」「さらに、指先を液に浸して鼻に突っ込んでグリグリと洗っています。」社長さんはややあきれたように、「そう。そう。」と言いました。
 別の日に、別の方から「アルコール液のスプレーを使っていますか。私は小型のものを常時携行しています。」との話をされました。去年の夏ごろ、アルコール液とスプレー容器を求めて薬局や100円ショップ等を回ったがどこも売り切れていたことを思い出しました。その後、徐々に出回ってきましたが、高価すぎて、そのうち安くなるだろうと思っているうちに忘れていました。思い出して、先日、100円ショップを回ったところ、アルコール対応の携帯用の小型スプレーが販売(30ml・50ml・100ml・150ml様々な容量の容器がいずれも100円です。)されていました。それに、エタノール75%配合1000mlのアルコールハンドスプレー税抜き980円も見つけました。職員全員分の容器を買ってきてアルコールを詰め、常時携帯することにしました。
 また、事務所の受付カウンターにアクリル板のフェンスを作ろうとして設計図面を作成したものの、その後落ち着いたかに見えたことから作業を中断していましたが、ひたひたと迫りくる英国発変異ウイルスの脅威は無視できませんので、作業を再開することにしました。人口当たりのコロナ感染者数全国ワーストワンの宮城県!何故トップを走ることになったのかの分析は後回しにして、脅威を正面から受け止めて、自主対策を思いつく限り完璧に施そうと考えています。大きな第○波は間違いなく到来するようです。
 マスコミが「自主防衛で自宅等にこもる生活に誰もが嫌気を刺しており、若者が町に出歩く気持ちも理解できます。」と密を容認し密を煽っているともとれる発言をしています。その発言に乗っかってはいけません。コロナ感染とワクチン接種のどちらが早くかけ着くかの競争の様相です。もう少しの辛抱です。

【特定期間用の消費税課税事業者届出書は要注意 ← 特に創業者】

 消費税には様々な落とし穴があるのですが、最近経験した大きな落とし穴の話です。コロナ禍の副産物かと思える最近特に多い個人の創業者に、注意してほしい落とし穴です。
 消費税の納税者には、課税事業者(消費税の納税義務がある者)と免税事業者(消費税の課税売上はあるが規模が小さいために納税義務が免除される者)があります。この両者のいずれに該当するかの判定は、原則は課税期間(課税期間とは、例えば令和2年の課税売上に対する消費税の場合は、令和2年を課税期間と言います。)の2年前(これを基準期間と言います。)の年間課税売上が1千万円を超えている場合はその課税期間は課税事業者になりますが、1千万円以下の場合はその課税期間は免税事業者になります。というものです。
 以上の原則について、開業1年目から1千万円を大きく超える課税売上があっても実際に課税事業者になるのは3年目からになることへの不公平感や、この制度を悪用した租税回避が散見されたことから平成23年に免税事業者の要件を見直す税法改正が行われました。
 つまり、基準期間の課税売上が1千万円未満であっても、その課税期間の前年の1/1から6/30までの6月間(これを特定期間と言います。)の課税売上が1千万円を超えるときはその課税期間は課税事業者になる、という改正(消費税法第9条の2第1講)が行われました。これに該当する場合は、前述の原則では免税事業者に該当しても、「特定期間用の消費税課税事業者届出書」を税務署に提出し課税期間の消費税を申告・納税する必要が出てきます。
 私は毎年、税務支援のボランティアとして、税理士会から税務署や市役所・商工会・青色申告会等に派遣されて税務相談に従事していますが、今年も従事しました。その中に確定申告の相談にいらした創業3年目の個人事業者の方がいました。申告所得税については滞りなくチェックが終わりましたが、問題は消費税です。開業1年目の平成30年(開店:H30.8.1)の課税売上は1千万円以下、2年目の令和1年の前半1月~6月の課税売上は1千万円超です。原則から言えば、令和2年は免税事業者で令和3年から課税事業者になりますが、令和1年の前半1月~6月の課税売上が1千万円を超えていますので、令和2年(課税期間)も課税事業者になるという判断をしたそうです。税務署の指導を受けて「特定期間用の消費税課税事業者届出書」を提出していますとのことで、令和2年を課税期間とする消費税の確定申告書を作成したのでチェックをお願いしますとのことでした。
 ここに落とし穴が潜んでいました。「特定期間用の消費税課税事業者届出書」は消費税法第9条の2第1講に「・・特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、・・」と規定されているのですが、更に同条第3項に「・・特定期間中に支払った・・給与等の金額に相当する・・ものの合計額をもって、第1項の特定期間における課税売上高とすることができる。」と規定されているのです。この方の令和1年分申告所得税の青色決算書を見ると、給料賃金勘定と専従者給与勘定の合計額は1千万円を超えていません。まして、令和1年の前半の6か月で1千万円を超えているわけがありません。従って、令和2年を課税期間とする消費税は免税事業者になりますので消費税の確定申告書を提出する必要はないのです。
 税務署の指導受けたとのことでしたが、私は「特定期間用の消費税課税事業者届出書」は取り下げて令和2年分は免税事業者になり、改めて「基準期間用の消費税課税事業者届出書」を提出して令和3年分から課税事業者になりましょうと指導しました。危ういところで令和2年の消費税確定申告書の提出と納付を踏みとどまることができました。
 上記の特定期間の特例に該当しない限り創業2年目までは基準期間が存在しませんので、いくら課税期間の課税売上が1千万円を超えていても、免税事業者になります。この消費税法の仕組みは実質的に創業者支援になっているといえます。
 こうしてみると、税理士法第1条には「税理士は、・・独立した公正な立場において、・・納税義務者の信頼にこたえ、・・納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定されており、税務署・納税者のいずれとも組みすることなく中立公正な立場を堅持する必要があることを改めて確認することになりました。

【社会福祉法人(保育所)向け】

【旧299号通知】

 旧299号通知「保育所運営費の経理等について」になじみがある方が多いと思います。
 平成27年改正で、府子本254号通知「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」(以下、この項目で「経理等通知」と言います。)に替わりました。この通知に違反すると、「改善基礎分全額について加算を停止する」(同通知5の(3))等のペナルティーを受けますので要注意です。
 この通知が定めている主な項目は以下のとおりです。すべての項目を遵守し保育の実施に手落ちがないことを求められており、この通知は保育所運営において無視はできない非常に重要な通知になっています。

  1. 委託費の使途範囲
  2. 賃金改善要件分等の取扱い
  3. 前期末支払資金残高の取扱い
  4. 委託費の管理・運用
  5. 委託費の経理に係る指導監督
 上記の内「3 前期末支払資金残高の取扱い」と「5 委託費の経理に係る指導監督」については、TKC社福DB会計システムは次のとおり、チェック・出力できる機能を準備していますので活用してください。
○社福DBのフルメニューの「日々の業務」タブの「75弾力運用等のチェック(保育)」をクリック
→ Ⅰ 経理等通知の3の(1)の検討ができます。
  Ⅱ 経理等通知の3の(2)の検討ができます。
○社福DBのフルメニューの「日々の業務」タブの「76収支計算分析表(保育)」をクリック
→ タブ「判定基礎データ(収入)」とタブ「判定基礎データ(支出)」を入力することによって、
  タブ「提出要件の確認・分析表作成」に提出要件の該否が表示され、経理等通知の5の(2)の収支計算分析表のエクセルが組成されます。

【息抜きコーナー】

【今年の夜桜は真っ暗闇の中】

 車窓からの夜桜見物のフルコース、広瀬橋からの広瀬川河畔の桜並木・仙台一校校庭の桜・榴ヶ岡公園・西公園と巡りましたが、いずれも暗闇(ライトアップがまるでない。)でした。分かっていても物足りなく、わびしいです。でも、我慢、我慢です。

今月の資料をお送りしますのでご活用ください。
お配りしている資料で、分らない点は、巡回した際にご質問ください。
この事務所通信(同封資料を含む。)は、専用綴りを作って保管しましょう。