税理士法人アイアイティー　仙台事務所

　創業者・戦略経営者を会計と税務で支援し、関与先様の発展・健全経営を通して社会に貢献いたします。
　又、障害者支援施設・介護施設・保育園・社会福祉協議会など公益法人をご支援し、今、求められている透明性の確保など、法人の社会的評価の向上をご支援します。
　全力を尽くして、自利利他を実践してまいります。

代表社員税理士　吉田　博

生年月日　　　昭和２４年１１月１日
平成１４年　　仙台国税局退職
同年　　　　 　税理士事務所開設
同年　　　　　 ＴＫＣ全国会入会
現在の役職等　税理士法人アイアイティー代表社員税理士
　　　　　　　ＴＫＣ社福研宮城県リーダー
　　　　　　　ＴＫＣ公特研宮城県副リーダー
　　　　　　　ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク会員
　　　　　　　社福研認定アドバイザー

仙台市社協主催研修、県社協主催研修、塩釜市商工会議所主催消費税研修、ＴＫＣ社福研地域勉強会ほか

税理士法人アイアイティー　←　(有)アイアイティー会計事務所　←　(有)吉田会計事務所

平成14年に創業した(有)吉田会計事務所は平成20年に(有)アイアイティー会計事務所に商号変更し、平成30年11月に税理士法人アイアイティーに組織変更しました。以下に社名の由来を紹介します。

１．
①情報通信技術（ＩＴ）は、今や、コンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界的な規模で進行しており、まさに、ＩＴ革命と言えます。
②このＩＴ革命は、１８世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらそうとしています。
③産業革命では、蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社会から工業社会に進行させ、個人、企業、国家の社会経済活動のあり方を一変させました。
④これに対して、インターネットを中心とするＩＴの進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやり取りを容易にすることにより、人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させます。
⑤この結果、世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられます。

２．
⑥日本は、過去に、明治維新を機に農業社会から工業社会への移行を始め、第二次世界大戦の終戦を機に工業社会を急速に発展させることに成功しました。この成功の要因の１つは、日本が工業社会にふさわしい社会基盤の整備を素早く的確に実現できたことにあると考えられます。
⑦日本が引き続き経済的に繁栄し、国民全体の更に豊かな生活を実現するためには、情報と知識が付加価値の源泉となる新しい社会にふさわしい国家基盤を早急に確立する必要があります。
⑧この、工業社会から知識創発型社会への変化にあたっては、国民一人一人にとっては、明治維新、終戦といったような過去の時代への明確な幕引きはありませんので、自ら素早く社会構造の大変革を実行することが必要になります。

３．
⑨産業革命において、各国の対応がその後の国家経済の繁栄を左右しましたが、同様のことがＩＴ革命においても言えます。即ち、知識創発のための環境整備をいかに行うかが、各国の国際競争力の優位を決定付けることになります。米国は言うに及ばず、欧州やアジアの国々が、そうした将来展望に立って、ＩＴ基盤の構築を国家戦略として集中的に進めようとしています。
⑩日本のＩＴ革命への取り組みは大きな遅れをとっています。インターネットの普及率は、主要国の中で最低レベルにあります。また、ＩＴがビジネスや行政にどれほど浸透しているかという点から見ても、日本の取り組みは遅れているといえます。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力の格差を生み出すことにつながることを一人一人が認識する必要があります。

政府におけるＩＴ戦略の流れ（概要）