 税務・会計
税務相談法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、土地譲渡税等の申告等に関する相談 税務代理法人税、所得税、消費税、事業税、市道民税をはじめ、各種の税金に関する申告書の作成、申告不服申立等の代理業務、税務調査の立合、主張。 税務書類の作成法人税・所得税・消費税・事業税・市道民税をはじめ各税の納税申告業務作成、給与等源泉徴収票の作成、開廃業・法人設立等の届出書の作成、青色申請・各種申請書類の作成と提出業務。 法人、個人事業の月次巡回監査業務年度末決算月は勿論、毎月顧問先企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ、記帳等の指導を行います。また、税務、会計、経営全般についてのアドバイスを行うと共に、 スピーディーな月次決算を推進し、決算予測納税額のシミュレーションを行います。 決算業務月次巡回監査を基に、年次ベースでの決算監査を実施して最終的な決算損益を確定し、所得税、消費税、法人税等の申告業務を行います。
書面添付制度について残念ながら、現在、中小企業の決算書は、各方面からあまり信用されていないようです。税理士法第33条の2には「税理士の審査事項等の書面による添付」について規定されています。 これは、税理士が決算に際し、作成・計算・整理・相談を受けた事項をまとめ、その内容を課税庁に書面で提出することにより、お客様と税理士との信頼関係を明らかにし、調査においては、税理士に事前説明の機会を与えるというものです。
課税庁はもちろん、金融機関に対しても、「正しい決算報告」の証しとなり、財務諸表の信頼性を高めます。 事業承継対策業務中小企業が必ず直面する後継者問題を、広範囲な知識、経験、専門家のネットワークでアドバイスします。 また、自社株式の評価についても、お気軽にご相談ください。
MAS監査業務
中･長期経営計画策定指導理念なくして目標なし、目標なくして計画なし、計画なくして行動なしです。
事業の存続発展の為には、明確な経営ビジョンと中長期計画は必要なものです。昨今銀行の融資においてもこれを重要視するようになりました。私どもは、経営者の思い、目標を計数に置き換えるお手伝いをさせて頂きます。
コンピューター活用支援業務
財務の自計化 自計化とは、単に会計処理をコンピューターで行うということではありません。財務処理はもちろんのこと、経営者に必要な管理会計情報を迅速に把握していただき、決算対策や経営計画に役立ってこその自計化です。お客様にパソコンと財務会計システムを導入していただき、毎月適時的確な情報を入手するためには、自らが日々の取引を入力し管理することが最も合理的かつ戦略的であります。 当事務所は、LAN対応の建設業会計システム(DAIC3)を全道でもいち早く導入した実績があり、自計化には絶大の自信を持っております。 - 財務会計システム
- 販売購買システム
- 給与計算システム
- 建設業会計システム
- 病院会計システム
- 宗教法人システム
- 社会福祉法人会計システム
経営支援
- 「戦略的決算対策」 決算予測・納税試算を行い、節税または、利益確保のための戦略的決算対策を講じます。
- 「事業経営計画」 予算の作成から、詳細な利益計画・投資計画・売上計画を伴う経営計画策定の支援をします。
- 「業績管理」 月次決算体制と経営計画から「予算と実績比較による現状分析」・「業績予測シミュレーション」を行います。
- 「研修セミナーの開催」 事務所主催で、定期的に時事にあった研修会を開催
- 「事務所通信の発行」的確な時事情報を毎月１回「事務所通信」を発行して情報提供しています。
融資、補助金、助成金
政府系金融機関や地元の金融機関の融資斡旋と紹介、相談業務。
企業防衛制度・リスクマネジメント制度の指導
企業の安全と万一の人的事故に備え、ＴＫＣが関与先向けに開発した各種保険制度の加入、給付等の一切の業務ならびに管理・相談。（大同生命と提携） - 企業防衛制度
- 経営者退職者年金
医療法人・社会福祉法人
各会計基準に則った決算書の作成
MS法人（メディカルサービス法人）の運用アドバイス
その他の業務
（弁護士、司法書士、社会保険労務士等との提携業務を含む。） 会社法務株式・有限・合資・合名会社、医療法人等の設立登記、各種変更登記。
株式・有限会社等の設立に関する一切の手続と設立に関する相談。
役員変更・本店等の異動に関する登記手続きおよび謄本・印鑑証明の交付代行業務。 人事労務給与計算、社会保険・労働保険各種届出 建設業許可申請、更新、変更届の作成、経審・入札参加の手続の代行、経審対策シミュレーション |
