経営アドバイス・コーナー
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創業支援のご案内

新たに事業を始められる皆様へ

皆様の創業を応援します!

1.新たに創業されるお客様へ

所長 税理士 相田 哲

所長 税理士 相田 哲

わたくしたちは、
新たに創業する方々を応援します!!


事業を始められる際にはやるべきことも多く、何から手をつけてよいかわからないと思います。
私たちは、会計・税務の専門家として、各種必要な手続き決算・申告業務はもちろんのこと、現金管理の方法日々の会計処理、また帳簿書類の保存方法から決算書等の数字の見方まで、事業を行っていく上で必要なことを、順を追って丁寧にわかりやすくご説明いたします。
多くの不安もあるかと思いますが、共にひとつひとつクリアしていきましょう!

2.開業に必要な手続き

【届出が必要なもの】

1.税務上の手続き

 ①個人事業の開業届出書
 ②個人事業開始等申告書
 ③開業等届出書
 ④給与支払事務所等の開設届出書
  その他各種届出書


【手続きが必要なもの】

2.社会保険上の手続き

 国民健康保険や国民年金の手続きが必要となります。

3.労働保険上の手続き

労災保険や雇用保険の手続きが必要となります。
(上記手続きは、会社の規模等により異なります。)

たくさんの届出があるから、漏れなく提出しなくちゃ。

3.創業支援サービスのご案内

創業支援サービスのご案内


当事務所ではこれらの業務を一括で請け負い、新たに創業される方には、
特別料金にてご提供させていただいております。

1.開業前の事前相談
2.税務署等への申請及び届出
3.資金調達アドバイスと事業計画書の作成
4.月次巡回監査と経理指導
5.給与計算(社員3名まで)
6.年末調整(社員3名まで)
7.税務申告書作成

詳しい料金明細やサービスの内容については、ぜひお気軽に問い合わせください。

4.当事務所で利用しているシステム

当事務所では、TKCの会計システムを利用しています。


 当事務所では、皆様に自ら業績管理を行っていただくため、関与先様には業績管理ツール(FX2)を利用して経理処理を行って頂いております。担当者が定期的に巡回し、使い方がわかるまで丁寧にご指導致します。
FX2の利用によって◆最新の業績が即座にわかる!◆経営者が経営に専念できる!
開業から申告まで

1.事業計画を立てましょう

事業を始める前に、自分の描く事業のイメージを、具体的な文字や数字で確かめ、より明確にする必要があります。

たとえば、

(1)販売計画・・・ 顧客層や商品、販売方法、立地、営業時間をどうするか。

(2)仕入計画・・・ 仕入先の選定、仕入計画の作成等。

(3)売上予測・・・ 業種に合わせて、最適な売上予測をします。

(4)収支計画・・・ 開業後の利益や収支の見込みを立てます。

これらを作成することで、開業後のイメージをより具体的に掴むことができます。

わたくしたちは、同業他社の実績などをもとに、裏付けのある数字に基づいたより具体的な事業計画を作成いたします。

2.資金繰り予測をしましょう

開業にあたっては、必要な資金の額と、その調達方法を検討しなければなりません。
これを資金計画といい、その内容は以下のようになります。

(1)必要な資金

 ①設備資金・・・店舗、工場、機械、備品、車両など

 ②運転資金・・・商品仕入、経費支払資金など

(2)調達の方法

 ①自己資金

 ②金融機関等からの借入

 ③親族や知人等からの借入

金融機関からの借り入れを行う際には、事業計画書の提出などが必要となります。詳しい作成方法などは、私たち専門家にお任せ下さい。

3.各種の届出をしましょう

開業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係があります。
個人事業者の場合は、 主に以下の届出が必要となります。

(1)税務署等への届出

 ①個人事業の開業届出書
 ②個人事業開始等申告書
 ③開業等届出書
 ④給与支払事務所等の開設届出書

(2)社会保険関係の届出

 ①国民健康保険・国民年金の届
 ②労災保険の届
 ③雇用保険の届

 その他各種の届出が必要となります。

これらの各種手続きを代行するとともに、より有利な制度を選択できるようシュミレーションし、皆様の事務負担と税負担を軽減いたします。

4.日々の取引を記録し、正確な会計帳簿を作成しましょう

日々の経理は、事業にともなう資金の流れを把握し、またタイムリーな数字をつかむための非常に重要な業務です。
正確な会計処理は、正しい決算書を作成するためだけでなく、経営者の皆様が常にタイムリーな数字を意識し、経営意思決定に役立てるための基礎となるものです。

FX2シリーズ(自計化システム)を利用して、経理担当者が自ら起票・記帳できるようご指導いたします。

5.税務申告をしましょう

事業年度が終了したら、翌年3月15日までに税務申告を行わなければなりません。
私たちは、決算書の作成から税務申告までをより正確に、よりスピーディーに行うとともに、税務に関する専門家として、節税や優遇税制の活用など各種税務のご相談に応じます。