巡回監査と月次決算（正しい申告納税の大前提）

1.関与先の領収書等をすべて預かり、会計事務所で伝票を起票し、会計帳簿を作成する。
2.会計帳簿の作成者は会計事務所となるため「帳簿の証拠能力」は認められない。
3.古いタイプの会計事務所に多い方式。

関与先企業は・・・
1.企業に会計システムの整備がない。
2.経理処理が判らなくなり、経理担当者の能力が上がらず、経理の改善も進まない。
3.会計数値に関心を持たなくなり、ドンブリ勘定となる。倒産予備軍となる。
4.申告時期になって決算内容が判り、会計情報が経営判断に役立たない。
5.納期直前に納税額を知らされる。資金繰りを立てられない。
6.会計数値に信頼性がなく、社会的信用を欠く。

関与先企業は・・・
1.企業に会計システムの整備ができる。
2.経理処理が標準化され、経理担当者が安心でき能力向上する。
3.経理が経営に生かされ、戦略的計数管理（把握）でき、目標達成の仕組みができあがる。
4.決算３ヶ月前に、決算予測をし戦略的決算対策ができる。
5.帳簿を「現場で通常の業務の過程」において作成するため、自社に業績管理体制ができ、黒字体質の仕組みができあがる。
6.また、巡回監査と月次決算に基づく会計帳簿は、税法、民事訴訟及び刑事訴訟上の証拠能力を有することが期待される。
7.税務署・金融機関・取引先・従業員から信頼・尊敬され、社会的信用価値が高まる。
8.コンプライアンスを重視する経営風土ができる。