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【税務】令和2年度(2020年度)税制改正のポイント(法人課税)

 令和2年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料が取りまとめられています。法人課税に関連する、令和2年度(2020年度)税制改正のポイントをご紹介します。

1.オープンイノベーション投資をはじめとする成長投資の促進
 オープンイノベーション促進税制の創設と現預金の活用
 •アベノミクスの成果により増加してきた現預金等を活用して、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金の供給を促進し成長に繋げていくため、国内の事業会社やCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)から、創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する1億円以上の出資について、25%の所得控除を講ずる。その際、オープンイノベーションの取組が確保されるよう、出資者は出資先のベンチャー企業の株式を一定期間(5年間)保有することとする。

 •併せて、収益が拡大しているにも関わらず賃上げ・投資に積極的でない大企業に対しキャッシュアウトを促すため、研究開発税制等の租税特別措置の適用が停止される要件のうち、設備投資要件を強化する(減価償却費の10%以下→30%以下)とともに、賃上げ・生産性向上のための税制について、設備投資要件を厳格化する(減価償却費の90%以上→95%以上)。

2.グローバル化や働き方改革の進展への対応
 (1)5G投資促進税制の創設
 •Society5.0の実現に向け、国際連携の下での信頼できるベンダーの育成を図りつつ、安全・安心な5G情報通信インフラの早期かつ集中的な整備を行うため、全国キャリアの高度な送受信装置等の前倒し整備について、15%の税額控除(又は30%の特別償却)を認めるとともに、地域(ローカル)の送受信装置等の設備投資について、15%の税額控除(又は30%の特別償却)を講ずる。

 (2)連結納税制度の見直し及び株対価M&Aの本則化
 •企業の事務負担軽減のため、グループ調整計算を維持しながら個別申告方式を導入するとともに、連結グループ加入時の時価評価課税の対象縮小等を行う。
 •会社法改正を踏まえ、自社株式を対価としたM&Aにおける被買収会社株主の株式譲渡益への課税繰延措置の本則化については、来年度に向けて引き続き検討する。

 (3)消費税の申告期限の延長特例の創設
 
•働き方改革を踏まえた企業の事務負担の軽減のため、法人税等と異なり申告期限の延長が認められていなかった消費税の申告期限を1ヶ月延長する特例を創設する。

 (4)日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直し
 
•国際課税ルールの見直しに当たっては、国際的な議論の動向を踏まえつつ、海外企業とのイコールフッティングの確保と日本企業の国際競争力の向上に向けて、合理的かつ明瞭な制度となるようにする。

3.新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上
 (1)中小企業向けオープンイノベーション促進税制の創設
 •地域経済を牽引する中小企業による地域経済の活性化に向けた取組を後押しするため、中小企業による、創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する1,000万円以上の出資について、25%の所得控除を講ずる。

 (2)エンジェル税制の拡充を通じた創業直後の中小企業の更なる成長促進
 •個人投資家の裾野拡大とリスクマネー供給の強化を図るため、個人のベンチャー投資を促進するエンジェル税制について、対象となるベンチャー企業の要件を緩和(設立後3年未満→5年未満)するとともに、クラウドファンディング事業者を認定対象へ追加する。

 (3)少額資産の特例措置及び交際費課税の特例措置の延長
 •中小企業が取得する30万円未満の少額設備投資について、年間300万円まで即時償却を可能とする特例措置を延長する。
 •中小企業の交際費を年間800万円まで全額損金算入可能とする特例措置を延長する。

 (4)再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
 •中小企業が事業の再編・統合等を行う際の登録免許税や不動産取得税を軽減する措置を延長する。

4.自由化の下でのエネルギーの安定供給の確保
 (1)電力・ガス事業の収入金課税の見直し
 •2020年に送配電部門が法的分離する電気供給業における法人事業税(収入金ベース)について、その課税方式を見直し、発電・小売事業のうち2割程度に、外形標準課税(付加価値割+資本割)を組み込む。また、その課税のあり方について、今後も引き続き検討する。
 •2022年に導管部門が法的分離するガス供給業における法人事業税については、他のエネルギーとの競合や新規参入の状況とその見通し等を考慮しつつ、課税方式の見直しを引き続き検討する。

 (2)資源・燃料や省エネ・再エネに係る投資の促進
 •海外資源投資を行う際の事業リスクを軽減する海外投資等損失準備金制度や、石油精製時に不可避的に発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置等を延長する。
 •大規模な省エネ設備や先進的な再エネ設備への投資を促進するための措置(特別償却等)について、対象事業者の追加や償却率の見直しを行った上で、延長する。

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

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