当事務所は、以下の3項目を経営理念とし、地域の発展に貢献したいと考えています。
1.「自利利他」の理念と実践
2.経営者の方の夢の実現を支援し、共に未来を創っていくこと
3.すべての人のために存在し、社会と調和していくこと
TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。
毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。
事務所名 |
神山直規税理士事務所 神山直規米国公認会計士事務所 |
所長名 |
神山 直規 |
所在地 |
茨城県龍ケ崎市大徳町224 |
電話番号 |
0297-64-1626(代) |
FAX番号 |
0297-62-7471 |
業務内容 |
【会計・税務】 会計システム構築 巡回監査,月次決算 決算書・申告書作成 決算診断 【法人設立】 株式会社 LLP・LLC 医療法人,社会福祉法人 NPO 【事業支援】 経理整備,経営計画 内部統制,業績評価 医療サービス改善 建設業経審 建設業決算評点アップ 【その他】 相続贈与相談 不動産評価額減額 ファイナンシャルプラン 人材適性診断 講演研修 |
メールアドレス |
kamiyama@tkcnf.or.jp |
その他特記事項 |
◆税務◆ 関東信越税理士会 TKC全国会 ◆非営利法人支援◆ TKC医業・会計研究会 TKC社会福祉法人経営研究会 会計支援・茨城 NPO会計税務専門家ネットワーク ◆国際◆ AICPA 米国公認会計士協会 WSCPA ワシントン州公認会計士協会 JUSCPA 米国公認会計士協会・日本支部 ◆建設業・許認可◆ 茨城県行政書士会 全国建設関係行政書士協議会 国土交通省・経審実務担当者・意見交換会 |
関東信越税理士会所属