TKCシステムのインボイス制度対応を動画で分かりやすく紹介しています。(約7分)
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電子取引データ(メールやWebサイト上で請求書や領収書をやり取りしたもの)のデータ保存の「宥恕措置」は、令和5年12月31日で終了します。
令和6年1月1日以後は、電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは原則として認められなくなります。
電子取引とは? |
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「電子取引」とは、「取引情報」(※1)の受け渡しを電磁的方法により行う取引をいいます。具体的には、EDI(※2)取引、インターネット等による取引、電子メールで取引情報を受け渡しする取引(添付ファイルによる場合を含む)、ネットサイトで取引情報を受け渡しする取引等をいいます。 ※1 「取引情報」とは、取引に関して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類に通常記載される事項のことを指します。 ※2 EDI:電子データ交換(Electronic Data Interchange) |
改正電子帳簿保存法の概要をもっと知りたい方はこちら
令和5年10月1日から開始されたインボイス制度により、請求書等の記載事項が区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式に変更になりました。
インボイス制度開始に伴い、売手側と買手側は新たな義務を負うことになります。
●売手側の義務:買手側(課税事業者)から求められた場合はインボイスを交付し、その写しを保存しなければなりません。
●買手側の義務:売手側(適格請求書発行事業者)が発行したインボイスを保存しないと、原則、仕入税額控除ができなくなります。
●インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者に限られ、免税事業者や登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません。
消費税は、原則として、当課税期間中に自社が売り上げた際に預かった消費税(売上税額)と自社が仕入れた際に支払った消費税(仕入税額)の差額を納付します。この仕組みを「仕入税額控除」と言います。「仕入税額控除」を受けるために一定の事項を記載した帳簿とインボイス(適格請求書)の保存が必要です。
インボイス制度の概要をもっと知りたい方はこちら
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事務所名 |
神山直規税理士事務所 神山直規米国公認会計士事務所 |
所長名 |
神山 直規 |
所在地 |
茨城県龍ケ崎市大徳町224 |
電話番号 |
0297-64-1626(代) |
FAX番号 |
0297-62-7471 |
業務内容 |
【会計・税務】 会計システム構築 巡回監査,月次決算 決算書・申告書作成 決算診断 【法人設立】 株式会社 LLP・LLC 医療法人,社会福祉法人 NPO 【事業支援】 経理整備,経営計画 内部統制,業績評価 医療サービス改善 建設業経審 建設業決算評点アップ 【その他】 相続贈与相談 不動産評価額減額 ファイナンシャルプラン 人材適性診断 講演研修 |
メールアドレス |
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関東信越税理士会所属