金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書』は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。
TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。
融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。
『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。
TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません(会社法第432条)。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年(36カ月)にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。
※巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。(TKC全国会『TKC会計人の行動基準書』第3章実践規定の部より)
『記帳適時性証明書』は、当事務所が行う以下の業務(記帳指導を除く)について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。
当事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した『記帳適時性証明書』を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。
『記帳適時性証明書』は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。
紙に印刷された『記帳適時性証明書』の検証は、以下の「記帳適時性の
事務所名 |
神山直規税理士事務所 神山直規米国公認会計士事務所 |
所長名 |
神山 直規 |
所在地 |
茨城県龍ケ崎市大徳町224 |
電話番号 |
0297-64-1626(代) |
FAX番号 |
0297-62-7471 |
業務内容 |
【会計・税務】 会計システム構築 巡回監査,月次決算 決算書・申告書作成 決算診断 【法人設立】 株式会社 LLP・LLC 医療法人,社会福祉法人 NPO 【事業支援】 経理整備,経営計画 内部統制,業績評価 医療サービス改善 建設業経審 建設業決算評点アップ 【その他】 相続贈与相談 不動産評価額減額 ファイナンシャルプラン 人材適性診断 講演研修 |
メールアドレス |
kamiyama@tkcnf.or.jp |
その他特記事項 |
◆税務◆ 関東信越税理士会 TKC全国会 ◆非営利法人支援◆ TKC医業・会計研究会 TKC社会福祉法人経営研究会 会計支援・茨城 NPO会計税務専門家ネットワーク ◆国際◆ AICPA 米国公認会計士協会 WSCPA ワシントン州公認会計士協会 JUSCPA 米国公認会計士協会・日本支部 ◆建設業・許認可◆ 茨城県行政書士会 全国建設関係行政書士協議会 国土交通省・経審実務担当者・意見交換会 |
関東信越税理士会所属