1.税務署に対しては…
2.金融機関に対しては…
金融機関によっては、添付書面を提出すると金利が低くなることがあります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。
申告書の作成に関する計算事項等記載書面(サンプル)
書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。
ただし、当事務所では「月次巡回監査を受けている」「“基本約定書”“完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たしていただいた上で、書面添付を行っています。
「基本約定書」は、当事務所と関与先代表者の双方が、貴社の書面添付推進体制の確立に向かって不断の努力を誓約しあう文書です。
「完全性宣言書」は、関与先経営者が当事務所に対し、自社の会計記録等証拠物提供に関して、その網羅性、真実性などを保証する書面です。
事務所名 |
神山直規税理士事務所 神山直規米国公認会計士事務所 |
所長名 |
神山 直規 |
所在地 |
茨城県龍ケ崎市大徳町224 |
電話番号 |
0297-64-1626(代) |
FAX番号 |
0297-62-7471 |
業務内容 |
【会計・税務】 会計システム構築 巡回監査,月次決算 決算書・申告書作成 決算診断 【法人設立】 株式会社 LLP・LLC 医療法人,社会福祉法人 NPO 【事業支援】 経理整備,経営計画 内部統制,業績評価 医療サービス改善 建設業経審 建設業決算評点アップ 【その他】 相続贈与相談 不動産評価額減額 ファイナンシャルプラン 人材適性診断 講演研修 |
メールアドレス |
kamiyama@tkcnf.or.jp |
その他特記事項 |
◆税務◆ 関東信越税理士会 TKC全国会 ◆非営利法人支援◆ TKC医業・会計研究会 TKC社会福祉法人経営研究会 会計支援・茨城 NPO会計税務専門家ネットワーク ◆国際◆ AICPA 米国公認会計士協会 WSCPA ワシントン州公認会計士協会 JUSCPA 米国公認会計士協会・日本支部 ◆建設業・許認可◆ 茨城県行政書士会 全国建設関係行政書士協議会 国土交通省・経審実務担当者・意見交換会 |
関東信越税理士会所属