小規模企業共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

経営者にも退職金を!
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――

個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国((独)中小企業基盤整備機構)が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。

詳しくは当事務所へお問合せください。

小規模企業共済制度パンフレット

小規模企業共済制度の4つのポイント

◎経営者のための退職金制度

小規模企業共済は、小規模企業の経営者(個人事業主やその共同経営者、会社役員など)がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。

小規模企業共済

◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果

月々の掛金は1,000円~7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。 

◎受取時も大きな税制メリット

共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。 

◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート

納付した範囲内で事業資金等の貸付も可能です。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

事務所概要

事務所名
神山直規税理士事務所
神山直規米国公認会計士事務所
所長名
神山 直規
所在地
茨城県龍ケ崎市大徳町224
電話番号
0297-64-1626(代)
FAX番号
0297-62-7471
業務内容
【会計・税務】
会計システム構築
巡回監査,月次決算
決算書・申告書作成
決算診断

【法人設立】
株式会社
LLP・LLC
医療法人,社会福祉法人
NPO

【事業支援】
経理整備,経営計画
内部統制,業績評価
医療サービス改善
建設業経審
建設業決算評点アップ

【その他】
相続贈与相談
不動産評価額減額
ファイナンシャルプラン
人材適性診断
講演研修
メールアドレス
kamiyama@tkcnf.or.jp
その他特記事項
◆税務◆
関東信越税理士会
TKC全国会

◆非営利法人支援◆
TKC医業・会計研究会
TKC社会福祉法人経営研究会
会計支援・茨城
NPO会計税務専門家ネットワーク

◆国際◆
AICPA
米国公認会計士協会
WSCPA
ワシントン州公認会計士協会
JUSCPA
米国公認会計士協会・日本支部

◆建設業・許認可◆
茨城県行政書士会
全国建設関係行政書士協議会
国土交通省・経審実務担当者・意見交換会
神山直規税理士事務所
神山直規米国公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属