中小企業倒産防止共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

取引先の倒産リスクに備える!
――リスクヘッジしながら節税も実現――

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
  
詳しくは当事務所へお問合せください。

経営セフティ共済パンフレット

中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント

◎緊急時の確実な資金調達

緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。

◎掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際、最大240万円(掛金月額20万円×12カ月)を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。

経営セーフティ共済

◎解約時も40か月以上の納付で100%返い戻し

解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100%。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。

◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度

取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

事務所概要

事務所名
神山直規税理士事務所
神山直規米国公認会計士事務所
所長名
神山 直規
所在地
茨城県龍ケ崎市大徳町224
電話番号
0297-64-1626(代)
FAX番号
0297-62-7471
業務内容
【会計・税務】
会計システム構築
巡回監査,月次決算
決算書・申告書作成
決算診断

【法人設立】
株式会社
LLP・LLC
医療法人,社会福祉法人
NPO

【事業支援】
経理整備,経営計画
内部統制,業績評価
医療サービス改善
建設業経審
建設業決算評点アップ

【その他】
相続贈与相談
不動産評価額減額
ファイナンシャルプラン
人材適性診断
講演研修
メールアドレス
kamiyama@tkcnf.or.jp
その他特記事項
◆税務◆
関東信越税理士会
TKC全国会

◆非営利法人支援◆
TKC医業・会計研究会
TKC社会福祉法人経営研究会
会計支援・茨城
NPO会計税務専門家ネットワーク

◆国際◆
AICPA
米国公認会計士協会
WSCPA
ワシントン州公認会計士協会
JUSCPA
米国公認会計士協会・日本支部

◆建設業・許認可◆
茨城県行政書士会
全国建設関係行政書士協議会
国土交通省・経審実務担当者・意見交換会
神山直規税理士事務所
神山直規米国公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属