税理士法第1条（税理士の使命）において、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定されている。

この使命を果たすため、以下の業務内容による高いレベルの税理士事務所を目指すとともに、弁護士・司法書士・社会保険労務士・大同生命・東京海上日動火災保険、等とのネットワ－クにより、お客様の経営に関するあらゆる問題解決ができる、総合的事務所を確立したいと考えている。

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税等の申告等に関する税務の相談。 

1.TKCコンピュ－タ会計システムの利用

◇継続MASシステムを使って所得税、法人税、住民税等については、 経営者の方と相談しながら、決算予測（決算着地点や納税額の予測） 節税対策や赤字への対応を事前に検討する。 

◇TKC／TPS8000システムを使って、相続の際の遺産分割のシミュレ－ションとそれに連動する相続税額の予測により、スム－ズな相続税額の予想や延納を含めた納税プランを策定する。 

2.事前検討が重要な資産対策等 

譲渡、相続、贈与等の法律行為には、課税があるか否か、課税要件は何か、税の減免があるとすればその要件は何か、またもし課税されるとすればその額はどのくらいか、が大きく関係する。また同族会社の事業承継に関しては株価の計算により、長期的な株式の移動が検討されねばならないケ－スがある。いくつかプランを作りシミュレ－ションしながら、事業承継者への株の移動をしていくことが重要である。

会計専門家（当事務所職員）が原則として毎月貴社を訪問し、会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計記録の真実性、実在性、完全網羅性を確かめかつ指導します。具体的には、 

1.会計処理の指導 

　効率的な会計システムを導入し、経営に役立つ計数管理のご提案 

2.記帳起票指導 

　適法な伝票レスの方法の実践指導の他、伝票の書き方・ファイリングの仕方、等の作成の指導 

3.証憑書類の整理保存の指導 
　～消費税において、仕入税額控除ができるための厳格要件～ 
　領収書・請求書等の収集・整理・保存についての指導

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

ＴＫＣコンピュ－タ会計システムのアウトプットをもとに、会計専門家から見た経営改善のお手伝いをします。 

1.企業格付けアップへのご支援 

◇継続MASを使っての予算や中期・長期の経営計画（利益計画・設備 投資計画・資金繰り計画等）の策定する。この経営改善計画により、金融機関等への働きかけや企業格付けアップへの具体策が数字で明らかにされるため、金融機関からの融資をスム－スにしたり、利害関係者への正確な情報開示が可能になる。 

2.意思決定の資料提供

◇予算と実績との比較や業績の管理・予測をシミュレ－ションすることにより、経営者の意思決定に役立つ資料を提供する。　

インボイス制度、電子帳簿保存法への対応などデジタル化への対応が必須の制度が間もなく開始されます。

これらの制度の難しいところは、上場企業のような大企業であっても、個人事業主であっても同様な対応をしなければならないところです。

大企業であれば、大きな投資をして対応することも可能でしょう。しかし当然ながら、中小企業・個人事業主にとっては、大きな投資、急激なデジタル化のハードルはとても高いものとなります。

私たちは、お客様に寄り添う視点を大切にして、画一的な対応ではなく、お客様の実情・実態に合った形でのデジタル化支援を心がけています。

自計化システムによる経理業務の省略化

会計・給与システムの導入・活用をサポート

『 企業防衛制度（生命保険） 』

■企業の成長・人材を守るため、最適な生命保険への加入をアドバイス

『 リスクマネジメント制度（損害保険） 』

■企業活動で生じる各種リスクの防衛に、適切な損害保険をアドバイス

『 情報提供 』

■税務・法律・経済・経営等、意志決定に役立つ情報をタイムリーに提供

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

当事務所では「金坂肇公認会計士事務所」と提携しております。

税理士資格を持つ公認会計士が対応いたします。

法定監査・任意監査・会計税務コンサルティング・内部統制構築支援・会計に関するリテラシー向上のための研修指導

• 監査法人双研社（現双研日栄監査法人） 、新日本有限責任監査法人FIDS（Fraud Investigation & Dispute Services　現Forensic & Integrity Services（Forensics））を経て独立。公認会計士（CPA,Japan）、公認不正検査士（CFE）、税理士。
• 公認会計士試験合格後、監査法人双研社にて、主に東証一部上場企業の金融商品取引法・会社法に基づく会計監査業務に主査として従事。
• 新日本有限責任監査法人では、会計監査の経験を活かし、会計不正の調査や企業の不正防止プログラムの導入支援、海外子会社を含めた企業の不正リスク評価の支援業務、不正リスクに関連するデューデリジェンス（FCPA DD）などの業務に従事。
• 金属製品製造、外食・食品製造、精密機器製造、商社・卸売、リース、学校法人（文科省所轄・都道府県知事所轄）、医療法人、J-REITファンド、自動車部品製造、建設・土木、運輸・通運、小売、ガス・エネルギー事業、漁業及び漁業協同組合等での業務経験を有する。
• 2017年に税理士法人金坂会計事務所に社員税理士として入所。公認会計士として会計監査、会計参与などの業務を行うほか、税理士業務も行う。