事務所概要
| ★事務所名 |
| 可児征子税理士事務所 |
| ★所長名 |
| 可児征子 |
| ★所在地 |
| 岐阜県可児市今2299-1 |
| ★電話番号 |
| 0574-65-1851 |
| ★FAX番号 |
| 0574-65-9151 |
| ★業務内容 |
| ・税金に関するすべての申告書、各種届出書の作成 ・会社、社会福祉法人、公益法人、医療法人の設立・相談 ・相続の生前対策、遺言の相談 ・相続が起きてから何から手をつけたらよいのか悩んでいる方 ・金融機関からの借り入れ相談 ・経理業務の電子化・パソコンの指導 ・帳簿の付け方指導 |
| ★その他特記事項 |
| ・原則、毎月訪問して月次決算す るのがモット－です。 ・業績を迅速に把握して次月以降の事業計画の基とします。 |
可児市の可児征子税理士事務所税理士・税理士事務所・会計事務所をお探しなら
| ※令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置については、以下の国税庁ホームページをご参照ください。 令和６年能登半島地震に関するお知らせ |
令和6年12月の税務
12月中において市町村の条例で定める日
- 固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付期限
本年最後の給与の支払いを受ける日の前日
- 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出期限
本年最後の給与の支払いをするとき
- 給与所得の年末調整時期
令和6年12月10日(火)
- 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（令和6年6月～11月分）の納付期限
令和7年1月6日(月)
- 10月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 4月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（8月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
※12月決算法人の方へ…令和7年1月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、令和6年12月31日(火)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年1月の税務
1月中において市町村の条例で定める日
- 個人の道府県民税及び市町村民税（第4期分）の納付期限
本年最初の給与支払日の前日
- 給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限
1月10日(金)
- 令和6年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限（年2回納付の特例適用者は令和6年7月～12月までの徴収分を令和7年1月20日(月)までに納付）
1月31日(金)
- 11月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 5月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（9月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
- 給与支払報告書の提出期限
- 支払調書の提出期限
- 源泉徴収票の交付期限
- 固定資産税の償却資産に関する申告期限
※1月決算法人の方へ…2月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、1月31日(金)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年2月の税務
2月中において市町村の条例で定める日
- 固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付期限
2月3日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分贈与税の申告期間
2月10日(月)
- 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
2月17日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分所得税の確定申告期間
2月28日(金)
- 12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 6月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（10月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
※2月決算法人の方へ…3月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、2月28日(金)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年3月の税務
2月3日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分贈与税の申告期間
2月17日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分所得税の確定申告期間
3月10日(月)
- 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
3月17日(月)
- 所得税確定損失申告書の提出期限
- 令和6年分所得税の総収入金額報告書の提出期限
- 確定申告税額の延納の届出書の提出期限
- 個人の青色申告の承認申請期限（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2か月以内）
- 個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告期限
3月31日(月)
- 個人事業者の令和6年分の消費税・地方消費税の確定申告期限
- 1月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（令和6年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者（令和6年12月分及び令和7年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 7月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（11月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
※3月決算法人の方へ…4月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、3月31日(月)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年4月の税務
４月中において市町村の条例で定める日
- 軽自動車税（種別割）の納付期限（賦課期日：4月1日）
- 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付期限
4月10日(木)
- 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
4月15日(火)
- 給与支払報告に係る給与所得者異動届出期限
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者がある時は4月15日までに関係の市町村長に要届出
4月30日(水)
- 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告期限（道府県及び市町村）
- 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 8月決算法人の中間申告（半期分）期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税］
- 消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告期限［消費税及び地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（12月決算法人は2か月分）［消費税及び地方消費税］
※4月決算法人の方へ…5月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、4月30日(水)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年5月の税務
５月中において都道府県の条例で定める日
- 自動車税（種別割）の納付期限
- 鉱区税の納付期限
5月12日(月)
- 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5月15日(木)
- 特別農業所得者の承認申請期限
6月2日(月)
- 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知期限
- 3月決算法人の確定申告期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 9月決算法人の中間申告（半期分）期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税］
- 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限［消費税及び地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（1月決算法人は2か月分・個人事業者は3か月分）［消費税及び地方消費税］
- 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付期限
※5月決算法人の方へ…6月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、5月31日(土)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年6月の税務
6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日
- 個人の道府県民税及び市町村民税（第1期分）の納付期限
6月10日(火)
- 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（令和6年12月～令和7年5月分）の納付期限
6月16日(月)
- 所得税の予定納税額の通知期限
6月30日(月)
- 4月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 10月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（2月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
- 国外財産調書・財産債務調書の提出期限
※6月決算法人の方へ…7月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月30日(月)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。