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北陸税理士会所属

助成金を活用しましょう!

平成29年9月

 おもな助成金についてご案内いたします。
 助成金は日々刻々変わっていますので、活用をお考えの場合はぜひ当事務所へご相談ください。
 なお、ご案内の支給額は「中小企業の金額」で示しており、<>内は生産性要件を満たしている場合(※)の金額です。


※「生産性要件を満たしている」とは、以下をいずれにも該当する場合をいいます。

 1.助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること。

 2.1の算定対象となった期間に、雇用保険被保険者を解雇していないこと。


Ⅰ.雇用を維持するための助成金

1.雇用調整助成金

対 象雇用保険の適用事業所
直近3ヶ月の生産量等の月平均が、その前年同期比10%減
直近3ヶ月の雇用保険被保険者数及び受入れている派遣労働者数の月平均が、前年同期の10%を超えてかつ4人以上増加していない

労働局または
ハローワーク

支給額支払った休業手当額×支給率×2/3
1年間で100日 (3年間で150日)

Ⅱ.新たに雇入れるとき

1.特定求職者雇用開発助成金

(1) 特定就職困難者コース

対象60歳以上65歳未満の人
障害者
母子家庭の母
父子家庭の父(児童扶養手当受給者に限る)等
を雇用した場合

労働局または
ハローワーク

支給額60~240万円(短時間労働者は40~80万円)

(2)生涯現役コース

対象65歳以上の離職者を雇用した場合

労働局または
ハローワーク

支給額70万円(短時間労働者は50万円)

(3)障害者初回雇用コース(ファーストステップ)

対象従業員数50人以上の中小企業で、初めて障害者を雇用し法定雇用率を達成した場合

労働局または
ハローワーク

支給額120万円

2.トライアル雇用助成金

対象①安定就業を希望する未経験者等や、②障害者、③短時間労働の精神・発達障害者を試行的に雇入れる場合

労働局または
ハローワーク

支給額①② 4万円/月 [②のうち、精神障害者は8万円/月](最長3ヶ月間)
③ 2万円/月(最長12ヶ月間)

Ⅲ.従業員の処遇や職場環境の改善を図りたいとき

1.キャリアアップ助成金

(1) 正社員化コース

対象有期契約労働者等を正規雇用へ転換、または派遣労働者を直接雇用した場合 労働局または
ハローワーク
支給額有期契約→正規雇用   57万円<72万円>
有期契約→無期雇用 28.5万円<36万円>
無期雇用→正規雇用 28.5万円<36万円>

(2)健康診断制度コース

対象延べ4人以上の有期契約労働者に、法定外の健康診断を受診させた場合(会社が費用を負担) 労働局または
ハローワーク
支給額38万円<48万円> 1事業所あたり1回のみ

(3)短時間労働者労働時間延長コース

対象週30時間未満の従業員の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険に加入させた場合
労働局または
ハローワーク
支給額対象者1人あたり19万円<24万円>

2.業務改善助成金

対象計画に基づく生産性向上のための設備投資を行い、時給1,000円未満の事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合
労働局
支給額設備投資にかかった費用の10分の7<4分の3>

(申請コースにより上限あり)

Ⅳ.高齢者の力を活かしたいとき

1.65歳超雇用促進助成金

(1)65歳超継続雇用促進コース

対象①定年を65歳、または66歳以上に引き上げた場合
②定年を廃止した場合
③希望者を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を設けた場合
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
支給額①20~145万円 ②40~145万円
 ※年齢の引き上げ幅、60才以上の雇用保険被保険者の数による
③10~95万円
 ※雇用延長年齢、60才以上の雇用保険被保険者の数による

(2)高年齢者雇用環境整備支援コース

対象高齢者の雇用機会増大のため、機械設備の導入や作業環境等の改善、雇用管理制度や健康診断実施のための制度導入等を行った場合
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
支給額A、Bのうち少ないほうの額
A.経費の60%<75%>  B.対象労働者数×28.5万円

(3)高年齢者無期雇用転換コース

対象認定を受けた計画に基づき、対象となる有期契約労働者を無期雇用に転換した場合
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
支給額48万円<60万円>

Ⅴ.従業員の職業能力の向上を図りたいとき

1.人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)・一般訓練コース

対象正社員に20時間以上の一般訓練を受けさせた場合 労働局
支給額賃金助成 1時間あたり380円<480円>
経費助成 経費の30%<45%>

2.キャリアアップ助成金・人材育成コース

対象有期契約労働者等に職業訓練を行った場合
労働局または
ハローワーク

支給額Off-JT  賃金助成   1時間あたり760円<960円>
     訓練経費助成 実費相当額(訓練時間により上限あり)
OJT   訓練実施助成 1時間あたり760円<960円>

Ⅵ.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

1.両立支援等助成金

(1)出生時両立支援コース

対象男性社員に連続5日以上の育児休業を取得させた場合
(子どもの出生後8週間以内に開始すること)
労働局
支給額初年度  57万円<72万円>
翌年度~ 14.25万円<18万円> ※一年度につき1人まで

(2)育児休業支援コース・育休取得時、職場復帰時

対象「育休復帰支援プラン」を作成し、それに沿った措置を実施し、育児休業の取得、職場復帰をさせた事業主 労働局
支給額育休取得時 28.5万円<30万円>
職場復帰時 28.5万円<30万円>

(2)育児休業支援コース・代替要員確保時

対象育児休業取得者の代替要員を新たに雇入れた場合
(代替要員:育休取得者の職務を代行し、所定労働時間が概ね同等であること)
労働局
支給額47.5万円<60万円>
対象者が有期契約労働者の場合、9.5万円<12万円>を加算

Ⅶ.賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

1.受動喫煙防止対策助成金

対象事業場における受動喫煙防止対策を推進した場合
労働局
支給額喫煙室の設置等にかかる工費、設備費、機械装置費の1/2
(上限200万)

2.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

対象①新しく中退共制度に加入する事業主
②掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主
勤労者退職金共済機構
支給額①加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2

(上限1人当たり5,000円)

②増額分の1/3を増額月から1年間

※給付は、掛金との相殺になります。

※上記は平成29年9月現在の情報です。
支給要件は助成金により異なります。
助成金対象期間の前後6ヶ月に、事業主都合による解雇をしていないことが要件になるものもあります。
詳しくは、当方までお問い合わせ下さい。