事業者が取得する建設業許可が国土交通大臣許可となるか、都道府県知事許可になるかについては、営業所の設置状況により区分されます。

また、建設業の許可は、特定建設業と一般建設業に区分されます。

　営業所とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

建設業許可は5年間有効です。5年毎に更新が必要です。

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公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評価は、公共工事の発注機関が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

確定申告の終了後、経営状況分析の申請をするとともに、建設業法に基づく決算の「変更届」を提出した後建設業許可申請をした各都道府県に申請をします。

経営事項審査申請をするには、建設業許可を受けていることが絶対条件となります。許可業者であるとともに直前2年の決算が確定申告済みであること、許可申請後の変更事項も変更届として提出してあることが必要です。

経審は、審査基準日（経審を受けた決算期）から、1年7ヶ月間有効です。したがって、有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事を受注することの出来ない期間が生じてしまいます。

1業種のみの場合11,000円、1業種追加する毎に2,500円加算となります。
また、経審を申請する前提として経営状況分析が必要です。経営状況分析の手数料は、分析機関によって異なりますが、諸費用込みで10,000円～13,000円程度です。

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