皆様にとって、いわゆる「士業」といわれる職業はどんな存在でしょうか？単なる”なんでも屋”ですか？それとも、”アウトソーシング屋”でしょうか？
皆様は、手続のための時間を割かなくても良いように、また、書類作成に頭を悩ませる煩わしさから解放されるためだけに、税務申告や許認可手続などの事務を士業者にご依頼しているかもしれません。
しかし、単なる事務代行者であるその者たちは、本当に、皆様のために法制度と向き合い、行政と交渉までしてくれているのでしょうか？皆様は、本当に”事務屋”のような士業者に大切な権利や財産を託すことができるのでしょうか？
当事務所の目指す「士業者」とは、真の意味での”専門家”であります。あるべき私の専門家像とは「行政をコントロールし立法に影響を与える存在」です。
それは、行政との馴合いを許さず、根拠のない指導や調査に対しては、皆様の利益のために毅然とした態度で臨み、さらに、必要であれば、その実務的要請から立法にも働きかけていくというものです。これは、豊富な知識と経験があるからこそ実現可能な専門家像であると自負しております。
今後とも、クライアントの利益や権利を第一に、他の事務所とは異なるレベルの高いサービスを提供するため、日々の研磨に努めて参ります。
これからも、より一層のご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

昭和47年6月大阪府交野市に生まれる（交野うまれの交野そだち！）。

前大阪府議会議員（一期）・前交野市議会議員（一期）

【最終学歴】
平成25年4月　同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程（後期課程）満期退学
平成12年3月　立命館大学大学院経営学研究科博士課程前期課程　修了

【職歴】
平成12年 11月　行政書士を開業
平成14年 8月　税理士を開業
平成17年 11月　有限会社アクトブレイン　代表取締役　就任
平成27年 9月　行政書士法人アクトブレイン　筆頭社員　就任
平成27年 12月　特定行政書士　課程修了
令和2年　同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程（後期課程）　期間満了の為退学

【役員歴】
平成13年 6月　特定非営利活動法人シビルブレイン
                   （旧称：関西高度専門職研究会）
                     代表理事　就任（平成25年6月より会長に就任）
平成15年 4月　特定非営利活動法人さかい市民ネット　監事　就任
                   （平成17年3月退任）
平成16年 3月　社会福祉法人かたの福祉会　監事　就任
                   （平成23年8月退任）
平成16年 12月　社会福祉法人秋桜福祉会　監事　就任
                   （平成18年12月退任）
平成17年 7月　近畿税理士会公益的業務対策特別委員会　委員　就任
                   （平成19年7月退任）
平成17年 7月　大阪府行政書士会建設産廃部　部員　就任
                   （平成19年4月退任）
平成18年 4月　社団法人東大阪市東歯科医師会　理事　就任
平成21年 6月　大阪府行政書士会　常任理事（経理部長）　就任
                   （平成23年5月退任）
平成21年 6月　大阪府行政書士政治連盟　幹事長　就任
                   （平成23年5月退任）
平成21年 7月　日本行政書士政治連盟　幹事　就任
                   （平成25年6月退任）
平成22年 3月　財団法人建設振興基金　建設業経営支援アドバイザー　登録
                   （平成23年3月退任）
平成22年 4月　関西福祉大学社会福祉学部　非常勤講師　就任
                   （平成24年3月退職）
平成23年 7月　日本行政書士政治連盟　副幹事長　就任
                   （平成24年9月退任）
平成23年 12月　経営革新等支援機関　認定（近畿財務局長・近畿経済産業局長）

平成26年 7月　近畿税理士会成年後見支援センター　運営員・相談員　就任
                   （平成27年8月運営員退任）

【所属団体】
日本行政書士会連合会　法改正推進本部（～平成２３年６月）
日本行政書士会連合会　近畿地方協議会　近畿建設会議（～平成１９年４月）
近畿税理士会成年後見人等経験者連絡協議会
堺市権利擁護の中核的なセンター開設準備委員会（～平成２５年３月）
日本地方自治研究学会（正会員）
日本成年後見法学会（正会員）
ＴＫＣ全国会
ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会
立命館学園会計人会
一般社団法人全国建行協
大阪行政書士青年会（元代表幹事）
社団法人大阪青年会議所（～平成２４年１２月）

【資格】
宅地建物取引士
（平成７年度試験合格。近畿大学在学中、行政書士試験合格と同年度。）
登録政治資金監査人（総務省）
ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ・２級ＦＰ技能士）

危険物取扱主任者（乙種第４類）
小型船舶操縦免許（小型二級）
居合道 六段（無双直伝英信流:全居連） 　　他

【賞罰】

【論文】
「行政指導の明確化原則に関する一考察～大阪府における建設業許可等手続を参考として～」
行政書士大阪 ＶＯＬ.３０５ ９頁
月刊「日本行政」（２００９年８月号）２７頁
※大阪府行政書士会の承諾を得て転載しています。

「改正信託法と行政書士の業務に関する一考察」
行政書士大阪 ＶＯＬ.２８８ ６頁
月刊「日本行政」（２００８年３月号）３７頁
※大阪府行政書士会の承諾を得て転載しています。

特定非営利活動法人シビルブレイン編著
『事例でわかる成年後見の実務手引』清文社

山口光治編『権利擁護と成年後見制度』㈱みらい

全国建設関係行政書士協議会『新経審Ｑ＆Ａ　第８版』
日刊建設通信新聞社