小口税務会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会所属
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小口税務会計事務所
TEL:0266-28-7477
oguchi-ta-office@tkcnf.or.jp

業務案内

月次巡回監査

 私たち職員が毎月1回以上お客様を訪問して、会計資料ならびに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、お客様自らが起票した伝票や、パソコンに入力したデータが、真実に基づき、正確に、洩れなく起票または入力されているかを確認し、指導します。
 当事務所の翌月巡回監査率は常に90%を超えています。スピーディーな月次決算により、経営者は新鮮な業績を把握することができ、そのデータを積極的な経営に役立てることができます。
 また巡回監査により保証された会計帳簿は、税法及び商法に完全準拠した「正規の会計帳簿」として絶対の証拠能力を有します。

決算対策・経営計画策定支援

  • 決算対策
    決算日の約2ヶ月前に、TKCより提供されている「継続MASシステム」を用いて決算の予測を行います。月次巡回監査により保証された過去の正確な財務データをベースに、決算月までの損益を予測し、法人税額や消費税額を試算します。決算日まで時間があるので、節税対策や赤字解消対策等の検討をいただくことができます。また早めに納税資金を把握できるので、資金繰り計画もたてやすくなります。
  • 経営計画
    中小企業の経営者も、常に自らの企業の必要利益を把握し、「目標」を設定して事業に従事することが大切です。また金融機関も「経営計画書」を作成している企業を高く評価しており、格付けアップが期待されます。
    当事務所は正確な財務データを基に、「継続MASシステム」を用いて、お客様と一緒に「次期経営計画書」や「中期経営計画書」を作成します。
    また、経営計画と実績とを比較し、業績の検討資料して活用いただいています。

税務に関する業務

  • 税務代理
    所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。

  • 税務書類の作成
    申告書・届出書・申請書等税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

  • 税務相談
    所得税・法人税・消費税・相続税等の申告等に関して事前の相談に応えます。

  • 資産税及び事業承継対策
    相続・贈与・譲渡等の資産税について税法の正しい適用や節税対策の提案、スムーズな事業承継のアドバイス等を行います。

コンピュータ会計導入支援

 当事務所は「TKC戦略財務情報システム(FX2)」による自計化を推進しています。FX2導入により常に最新の業績を確認することができ、月次決算をよりスピーディーに行うことができます。また伝票レスが可能となり、経理事務が効率化されます。
 その他「戦略人事給与情報システム(PX2)」や「戦略販売・購買情報システム(SX2)」等のソフトウェアも提供しており、総合的な管理会計システムの構築を支援しています。またソフトウェアに限らず、ハードウェアの販売やウィルス対策、保守サービスなど、トータルでサポートする体制を整えています。

一般社団・財団法人の公益認定申請支援

公益社団・財団法人への移行認定をご支援致します。

□申請支援業務

  • 定款変更の案作成アドバイス
  • 役員等の機関設計・運用アドバイス
  • 事業区分及び共通費用配分基準のアドバイス
  • 認定基準の適合に関するシミュレーション
  • 申請書作成支援
  • 電子申請手続支援
  • 公益認定後の定期報告書類作成支援
  • 諸規程作成支援

□会計関連業務

  • 新公益法人会計基準への移行支援(会計ソフトの導入)
  • 公益認定・一般認可後の届出書類の作成
  • 月次巡回監査・決算監査の実施

社会福祉法人新会計基準関連業務

会計基準の運用をご支援致します。

  • 事業区分・拠点区分・サービス区分設定のアドバイス
  • 経理規程変更に関するアドバイス
  • 会計基準に対応した会計ソフトの導入支援

企業防衛・各種リスクマネジメント

常に万が一の時に備えておくことは経営者としての義務と考えます。様々なリスクに対応すべく、会計事務所の視点から、生命保険及び損害保険を提案しています。

□企業防衛(生命保険)

  • 死亡リスク対策
  • 退職金対策
  • 相続対策
  • 標準保障額の算定
    など

□リスクマネジメント(損害保険)

  • 火災保険
  • 自動車保険
  • 傷害保険
  • 労災保険
  • 賠償責任保険
    など

建設業関連業務

建設業許可申請、経営状況分析申請、経営事項審査申請、各種更新・変更書類の作成等を行います。