私どもは、貴院が行う取引について、税法上適正であるかなどのチェックをいたします。

そして適正な会計に基づいて毎月の業績把握をして頂きます。

経営者である院長は、経営戦略をたてるとともに経営管理を行う仕事があります。

経営戦略は、どのようにして診療報酬を上げるのか、どのようにして診療報酬から薬剤費や検査代を差引いた限界利益を上げるのかを考える必要があります。

経営管理は、クリニックを運営するために必要とされる家賃・人件費・その他の経費をムダに使っていないか、予算以内におさまっているかなどの管理をする必要があります。

弊所では毎月、診療報酬、限界利益、経費の状況についてのご報告をすることで院長の経営者としての仕事をサポートいたします。

経営で大切なことは、「利益をだす」ことです。
院長は「利益を出すための経営管理」を行う必要があります。
弊所では、利益をだすための経営管理に次の計算書を提供いたします。

 1  　診療収入(患者数×診療単価×通院回数)

 2  　▲薬品代など(変動費といいます)

 3  　 1 ― 2 (限界利益といいます)

 4  　▲人件費など(固定費といいます)

 5  　 3 ― 4 (利益)

この計算書は「変動損益計算書」といいます。
この変動損益計算書を使えば、利益をだすための経営管理は次の2項目にスッキリ集約させることができます。
利益をだすためには

１． 3 の限界利益を高める

２． 4 の固定費を限界利益の範囲内におさえる

弊所は院長とともに限界利益や固定費の管理に加え、改善が必要な際は、その支援もおこないます。

経営は、まずは限界利益の範囲内で固定費を賄って、利益がトントン(0円)になるレベルに持っていかなければなりません。

固定費が限界利益で賄えない状態になれば、院長が持ち出しで損失補填するという事態が生じます。

この利益がトントンになるための売上高のことを「損益分岐点売上高」いいます。

これが、自院の目指す第1段階の売上高となります。

第1段階の損益分岐点売上高を満たすだけでは、借金の返済、将来の設備投資の積立て、院長取り分などが確保できないので不十分です。

従って第2段階は、借金の返済、将来の設備投資の積立て、院長取り分なども踏まえた損益分岐点売上高の把握を事業計画によりお手伝いいたします。

損益分岐点売上高と実際の売上高と比較することで、「現在、どれくらいのお金の余裕があるのか」という余剰資金が把握できます。

余剰資金を把握することで、人件費投下や設備投資投下などの意思決定に役立ちます。

弊所では、税務・会計・給与はＴＫＣシステムを使用しています。

TKCの財務会計システムには、銀行取引やクレジットカード取引について、金融（Finance）と技術（Technology）の融合による、FinTech（銀行信販データ受信機能）が搭載されています。銀行信販データ受信機能を活用することで取引データを自動受信できます。さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を簡単に計上できます。

また、電子取引・スキャナ保存制度に対応した証憑保存機能を活用して、領収書をスキャンして読み取った内容からの仕訳計上も可能です。

TKCシステムを活用することで、日々の取引のインプットの自動化が図れます。

さらにTKCシステには、経営計画を作成する「TKC継続MASシステム」があります。「TKC継続MASシステム」により、あるべき理想のクリニックづくりの支援を行います。また、経営計画を立てることで将来の納税額の予測もたてられますので、納税資金対策も万全となります。

同業者と比べて人件費は適正か？経費の使い方は適正か？

など自院の経営が適正になされているのかを確認するには、比較する「モノサシ」があると有効です。

弊所では比較するモノサシとして、全国に約一万あるＴＫＣ会員事務所によって集約した経営指標「ＴＫＣ経営指標」を活用しています。

ＴＫＣ経営指標で同業種の収益構造と比較して貴院の強みや弱みを発見し、財務体質強化のお手伝いをいたします。

また、収益構造を単月・累計・月平均で確認したり、1日あたり・患者1人あたりで確認することで課題発見のお手伝いをいたします。

院長は、自己実現のための損益分岐点売上高を満たしているかが確認できます。

損益分岐点売上高を満たしていれば、勇退時期を早めたり、又はライフプランのグレードを上げることができます。

満たしていなければ、ライフプランや経営計画の見直しを行います。

ライフプランでは日常生活費・家族のイベント・教育費・老後生活費を再検討します。

経営計画では限界利益、固定費を再検討します。

弊所では、このような方法で貴院の経営をサポートしてまいります。