相続
相続関連業務への想い
私が税理士を目指したのは、やはり父が税理士であったことは大きな要因です。
しかし25歳の時「どんな税理士になりたいか！」と自問自答したとき、将来的な少子高齢化に向けて相続関係のご支援をさせて頂き社会に貢献したいと強く思いました。そのため、税理士試験に受かるためだけの知識だけではなく、より深い相続税法の知識を誰よりも早く身につけるために大原簿記専門学校様の相続税法の講師をさせて頂きました。人前で話するのが非常に苦手でしたが、今では年間30～40回ほどのセミナー講師等をさせて頂いております。
「正しい法律知識に基づき、正しい相続税の申告をする」
税理士としてお客様の資産を防衛するために一番大切なことであると考えております。
また母校である関西学院の「奉仕の精神（Mastery for Service）」に基づき日々の業務に取り組んでおります。
正しい相続税の申告とは
私の答えは、税理士法33条の2に定める書面添付制度に基づく相続税の申告が答えです。
内容の薄い書面添付ではありません。申告まで真摯にご対応頂きご協力頂きました相続人の皆様に心より安心して頂ける相続税の申告こそが税理士としての社会的責任でありますし故人様への敬意であると考えます。
重みのある書面添付制度ですので、時に相続人様との打ち合わせ時に「そこまで細かく・・・」などとお叱りを受けることも正直ありますが、「お客様のために本当に良いことは何か？」「お客様に安心して頂くために」税理士としてプロとしてご支援させて頂いております。
信頼できるパートナー
相続関連業務については、税法のみならず様々な法律が絡んできます。
税理士は税法のプロですが、税法以外の些細なお悩み・疑問についても信頼できる弁護士先生、司法書士先生などをご紹介し迅速にご対応させて頂いております。
報酬規程
最低基本報酬は500,000円（税別）からになります。
明確な報酬規程を定めておりますので、詳細はお問い合わせください。
最後に
相続税の申告は、故人の最後の税務申告であります。
と同時に次世代へ財産を繋ぐという新たな始まりの税務申告でもあります。今まで沢山のご縁のもと数多くの相続税の申告に携わらせて頂きました。
もし少しでもお悩みがあればご相談下さい。「正しい法律知識に基づき、正しい相続税の申告」のお手伝いをさせて頂きます。