経営アドバイス・コーナー

会社概要

名  称税理士法人うつぶき
業務内容

・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

<営業時間> 9:00~17:00
<休業日> 土・日・祝日

事務所名山田事務所
所  長山田 悌次
所 在 地鳥取県倉吉市昭和町2-114
電話番号0858-22-6266
FAX番号0858-22-4253
メールteiji-yamada@tkcnf.or.jp
事務所名高田事務所
所  長高田 充征
所 在 地

鳥取県倉吉市山根540-1

パープルビル2F

電話番号0858-24-5215
FAX番号0858-24-5216
メールtakata-mitsuyuki@tkcnf.or.jp
税理士法人うつぶきはTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

企業防衛の取組み

 当事務所が加盟しているTKC全国会は、全国55万社以上の関与先様企業の防衛問題に取り組むために、大同生命保険株式会社と提携しております。


  「TKC企業防衛制度」とは、TKCが大同生命と開発した独自の保険商品です。

 これは、関与先企業の経営者、幹部、従業員、家族に万が一のことが発生した時にそなえて、企業の実態に即し、加入状況にムダ・ムラ・ムリがないか、加入の仕方に税法上の不合理な点はないか、社内規定や取締役会議議事録等は整備されているか等、標準保障額と適正保険料負担額との算出を行い、最も有利な保険加入を通して企業防衛を図ろうとするものです。

 企業経営には、さまざまなリスクがつきものです。

 経営者や従業員の死亡リスクへの対策(死亡退職金・弔慰金等準備)、生存リスクへの対策(退職金準備)、相続対策、 運転資金対策、生活資金対策(老後保障・遺族生活保障)などのための適正な保険に加入することで、企業防衛をしておくことが大切です。


標準保障額…経営者・役員等が何らかの事情により働けなくなった場合に、企業やご家族にとって必要とされる資金を独自の基準で算定した金額のこと。


  詳細は、→ 大同生命保険株式会社さまのHPを御覧ください。


 経営者さまのリスクをトータルにサポートします‼ 


中小企業は、経営者が不慮の事故や病気による死亡という不測の事態が生じた際、経営が困難となり家族や従業員が一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。また、重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による中長期にわたる不在、重度の身体障がいによる就業不能の場合も同様のケースが想定されます。

このような人的リスクから企業を守る方法の1つとして生命保険の活用が考えられますが、中小企業は、法人(会社)、個人(家族)が密接に関わるケースが多く、法人・個人を一体としてリスク対策を講じる必要があります。

私たちTKC会計人の理念には、関与先の永続的発展を願うという精神が根底にあります。私たちは、関与先の経営内容などの実情を把握しており、客観的に判断できる立場から生命保険の加入について助言・指導します。

企業防衛制度導入の8原則

【第1原則】肉親の一人としての助言・指導
関与先の防衛問題を、関与先の経営者の肉親の一人として、親身になって解決してやるのだ、との純粋かつ崇高な使命感から助言し指導すること。

【第2原則】純粋かつ断固たる指導者の態度
あなたは相手方の妄想、思惑、風当たりを考え、及び腰で説得する、との態度を絶対的に避け得ていること。

【第3原則】会計税務・経営の指導者の態度
あなたは保険会社の外務員でもなければ、保険会社の代弁者でもない。会計税務の専門家であり、経営の指導者である。ただ、資本制社会の制度としての保険の一種類を、もっとも有利に関与先のために活用せんとするだけだ、との態度を絶対に堅持すること。

【第4原則】満腹作戦の実地
企業防衛制度の契約指導に当たっては、満腹作戦をとるべきだ、ということ。

【第5原則】適正額算出による指導
関与先企業における保険適正額を予め算出して指導に当たること。

【第6原則】議事録の作成
あなたは保険加入説得の時点で、関与先に対し、保険契約成立と同時に法的に有効な議事録作成のアフターサービスを実施する旨を、厳然と伝えておくこと。

【第7原則】会計人としての保険指導
あなたは保険会社の外務員ではなく、保険契約指導の会計人なのですから、いささかでも勧誘的な感触を関与先に与えない様。厳然たる指導的態度を崩さず、堂々と胸を張って行動すること。

【第8原則】関与先企業に最も有利な保険の指導
関与先企業に保険契約を指導する場合には、常にその時点で、関与先に最も適切有利なものに的をしぼり、それ以外は薦めない態度を堅持すること