当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの2つの側面があります。
月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。
経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。
タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。
当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。
また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。
タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。
日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。
日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。
巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。
巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。
巡回監査の際には、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。
目標利益の設定から予算作成、設備投資計画、5カ年中期経営計画などの策定を支援します。
加えて、ビジネスモデルの検証を行い、必要であれば専門家とチームを組んで再構築を目指します。
また、策定した「経営計画書」を単なる書面上のものとするのではなく企業のビジネスドクター(医者)として、四半期ごとに、予算対比、計画達成度と計画修正などの業績検討会を行います。
会社の「万が一」に備えて・・・。
企業の永続的発展を支援するために、さまざまなリスクからの防衛策を提携企業・士業と連携し、提案いたします。
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。
対策を立てずに放置していると、いざ事業を承継するという時に『相続を巡ってもめ事が起きる』『後継者が経営ノウハウを知らない』『取引先・従業員の信頼を得られない』といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。さらには、大切な従業員を路頭に迷わすことになる可能性もあります。
そのようなことにならないためにも、事前に後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していく、といった計画的な取組みが大切です。
事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業を他社に譲渡したりするなど、様々な方法があります。
貴社及び貴社の関連会社の過去の決算書、部門別損益等から貴社の経営診断をいたします。
当事務所では、節税対策はもちろんのこと、黒字化・利益アップのために、以下のようなサポートを行っており、お客様の黒字率は80%を超えています。(国税庁公表の黒字企業割合は30%程度)
決算書の数字を見ればどこに問題があるのかが見えてきます。また変動損益計算書を活用し、そもそも利益の出る構造になっているのか、ビジネスモデルが陳腐化していないか、労働分配率や固定費はどうなのかなど、過去の数字を基に客観的な分析を行い、現在の経営体質を把握していきます。と同時に経営者のビジョンや方向性をヒアリングし、5年後までの理想の未来像を数字で一緒にプランニングしていきます。実現可能性を検証しつつ、モチベーションの上がる目標に落とし込んでいきます。
毎月訪問し、営業会議に参加して予算の進捗を追います。営業目標と実績のズレだけでなく、会計データに基づいて月ごとの経営状態を一緒に把握していきます。部門ごとや商品ごとの動態はもちろん、何が原因で収益が伸び悩んでいるのか、どうして利益に結びついていかないのか、なぜ資金繰りが常に苦しいのかなどを見ていきます。
数字の管理をしないと課題が浮き彫りになりません。こうした評価は毎月行わないと、打ち手が遅れてしまいます。しっかりと予算を組んで進捗管理ができ、その体制が整えば、大半の会社は業績が向上していきます。
融資が必要であれば条件の良い融資先をご案内できます。助成金や補助金が使えそうであれば社会保険労務士に協力の依頼をします。人材が足りなければ求人会社や人材派遣会社をご紹介します。社員の適性検査等も実施しております。集客力が弱いのであれば、実績のある集客コンサルタントやホームページ制作会社などに一緒に相談に乗ってもらうこともできます。もちろん当社のお客様の中で協業できそうな所があれば、お互いを紹介して事業提携の橋渡し役を行ったりもしています。