労働契約書  使用者を株式会社労働契約書

使用者を株式会社○○○○（以下「甲」という。）とし、労働者を○○○○（以下「乙」という。）として、使用者・労働者間において、次の通り労働契約を締結する。
（就業場所および業務）
第１条　乙は、甲の従業員として、甲の社屋において、甲の営む○○○○業務を誠実に行う。
（就業時間および休憩時間）
第２条　乙の就業時間は、休憩時間を除き１日について８時間とし、始業、就業時間および休憩時間は、次の通りとする。
始業　午前９時
就業 午後５時
休憩　正午より１時間
（休日）
第３条　乙の休日は次の通りとする。
１．毎週土・日曜日
２．国民の祝祭日
３．年末年始（１２月２９日から１月３日まで）
（年次有給休暇）
第４条　乙は以下の年次有給休暇をとることができる。年次有給休暇の基準日は、毎年４月１日とし、残余日数は次年度に限り繰り越すことができる。
１．６カ月以上５年６カ月未満勤続したときは、年１５日（ただし、前年度の出勤日数が８割に満たないときは、年７日）。
２．５年６カ月以上勤続したときは、年２０日（ただし、前年度の出勤日数が８割に満たないときは、年１０日）。
（特別休暇）
第５条　乙は以下の特別休暇を受けることができる。
１．本人が結婚　５日
２．子が結婚　　３日
３．妻が出産　　２日
４．服喪
�@配偶者、父母、子　５日
�A祖父母、兄弟姉妹　３日
�B配偶者の父母　　　２日
（賃金の種類）
第６条　甲は以下の賃金の合計額を乙に支払う。
１．基本給
２．家族手当
３．時間外勤務手当
４．休日勤務手当
５．深夜勤務手当
６．休業手当
（基本給）
第７条　基本給は、月額をもって支給する。初任給は○○○○○円とする。
（家族手当）
第８条　乙に扶養家族のある場合、甲は以下の手当を支払う。
ただし扶養家族手当は合計５人までとする。　
配偶者　　　　　　月額○○○○円
その他の扶養家族 月額○○○○円
（時間外勤務手当）
第９条　乙が所定の就業時間外、休日又は深夜（午後１０時から午前５時）において労働した場合、甲は以下の手当を支払う。
時間外勤務手当：基本給÷１８０×１．２５×時間
休日勤務手当：基本給÷１８０×１．３５×時間
深夜勤務手当：基本給÷１８０×０．２５×時間
時間外勤務又は休日勤務が深夜に及んだ場合は、時間外勤務手当又は休日勤務手当と、深夜勤務手当を併給する。
（休業手当）
第１０条　乙が甲の責に帰すべき事由により休業した場合は、甲は乙に休業１日につき労働基準法１２条に定める平均賃金の１００分の６０を支給する。
（賃金）
第１１条　甲は毎月２５日、乙に賃金を支払う。ただし支払日が休日に当たるときは、その前日に支払う。賃金の計算期間は、前月２１日より当月２０日までとする。
賃金総額からは以下のものが控除されて支給される。
１．給与所得税
２．市町村民税
３．健康保険料
４．労働保険料
５．厚生年金保険料
（昇給）
第１２条　昇給については甲が決定し、原則として毎年４月１日に行う。
（賞与）
第１３条　甲は、毎年７月と１２月に、乙の過去６カ月間の勤務成績に応じて、乙に賞与を与えることがある。
（退職）
第１４条　乙が以下に該当するときは、退職とする。
１．乙が１４日前までに退職を申し出、甲が承諾したとき
２．乙が死亡したとき
３．定年に達したとき
（退職金）
第１５条　乙が退職した場合は、退職金を支給する。ただし、以下に該当するときはこの限りではない。
１．勤続年数３年未満のとき
２．懲戒解雇されたとき
退職金の額は、退職当時の基本給に、以下に定める勤続年数別支給率を乗じた金額とする。
１．勤続年数１０年未満のとき、１年につき２割５分
２．勤続年数１０年以上のとき、１年につき５割
退職金は、退職後１カ月以内に直接本人（死亡の場合は遺族）に支払う。
（解雇）
第１６条　乙が以下に該当するときは、甲は３０日前に予告するか、または労働基準法１２条に定める平均賃金３０日分を支給して、乙を解雇できる。
１．精神又は身体の障害により、業務に耐えられないとき
２．勤務成績又は能率が不良で、就業に適しないとき
３．やむを得ない業務上の都合によるとき
４．その他
（災害補償）
第１７条　乙が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、甲は労働者災害補償保険法に従い、災害補償をする。
（損害賠償）
第１８条　乙が、故意又は過失によって甲に損害を与えたときは、乙は甲に対し、その損害の全部又は一部を賠償する。

以上の通り契約したので、本書２通を作成し、甲乙各署名押印の上、各１通これを保有する。

平成○年○月○日
○○県○○市○○町○丁目○番○号
甲　　○○○○　印

○○県○○市○○町○丁目○番○号
乙　　○○○○　印