経営アドバイス・コーナー
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濱路義朗税理士事務所は
TKC全国会会員です
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京都税理士会杉並支部所属

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ドゥグループの一押し

DoCompanyグループが全社的で取り組んでいる「一押し」のプロジェクトです。
新たなベンチャー企業育成とともに、中小企業の活性化と資金支援のために「新事業活動促進法」による認定を推進しています。
認定にはハードルがあるものの、認定企業には有利な条件での融資や助成金を受けることができます。

今こそ、経営革新が必要!!

平成に入りバブルの崩壊とともに、識者のいう「失われた10年」に突入し、日本企業はかつてない状況に陥ってしまいました。経済のデフレ化が、インフレをべ一スにした旧来の企業経営のあり方を根本的に変えてしまったのです。しかしながら、人間の行動にも「慣性の法則」が働き、人間の集合体である企業もまた然り。特に過去に成功体験を積んだ経営者ほど転換が難しく、この状況に苦しんでいます。
国もこの状況に手をこまねいているのではなく、中小企業政策を大転換させ、「経営革新」と「創業」を柱にし始めました。しかし、国が「経営革新」を重視し始めたから経営革新を行うというのは本末転倒で、もともとこれは経営者の責務なのです。経営者が「経営革新」を行うのにはリスクがつきものですので、そのリスクの一部を国等(結果、国民)が支援するということです。

もしこのまま何もしなければ、粗利が低下し10年で50%以上の企業が終息を迎えざるを得ないでしょう。このような社会の中で、企業が永遠の命を保つためには、自らの存在意義を明確にし時流を理解し、自らを主体的に変化させることしかありません。これを「変革」といい、経済発展の原動力と言われています。

価値観が多様化する今世紀は、他社と競争して覇を争う時代ではなく、自分にしかない価値を最大限発揮して社会に貢献するという「オンリーワン」の時代になるものと予想されます。このため、各社とも独自の商品やサービス・技術に磨きをかけることが何より大切な時代が到来したといえるのではないでしょうか。

幸いなことにDoカンパニーグループでは過去3年間、KFS運動の実践を通して、自らを主体的に変革し、かつ独自のサービスに磨きをかけてきたという経緯があります。実はこれは「経営革新支援」のべ一スになるものと確信します。
そして我々は全力をあげて、変革しようとする企業をKFSツールでサポートします。

K:経営計画ツール「継続MAS」でビジネスプランの立案を支援
F:業績管理ツール「FX2」で業績管理のメカニズムの構築を支援
S:税理士法第33条の2による書面添付で、適正申告の履行を支援