朝岡公認会計士事務所

令和7年5月1日更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これからのために、大切なことは「現金」を可能な限り集めることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．相続税対策は経験豊富な公認会計士・税理士である当事務所に相談を！
新聞等で、毎日のように相続税対策のセミナーの記事が掲載されていますが、経験が物を言うのが相続税申告なので、相続税申告を多く手掛けた当事務所に是非お任せください。                                                           　    ２．小規模宅地等の特例の適用は適切に！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定事業用宅地等、特定居住用宅地等は減額割合が80%になります。評価の高い土地の場合は節税効果が大きいです。                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．学校法人、社会福祉法人のように補助金を受け取っている法人は、行政庁への事前相談、書類の提出に努めましょう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)」が導入されました！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度が施行されてから1年以上が経過しています。適格請求書発行事業者への登録申請をまだ行っていない方は早めに済ませましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．社会保険改正・雇用保険料率変更に留意を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年10月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務化されています。令和6年10月からさらに適用拡大されているので、注意が必要です。