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消費税額を含めた総額表示が義務づけられます

来年(平成16年)4月から、一般の消費者に対して商品等を販売する場合、消費税額(含む地方消費税額)を含めた価格表示(総額表示)が義務づけられます。

貸倒れを未然に防ぐための3つのポイント

売上げを伸ばすことが厳しい状況にあって、取引先の倒産に起因する貸倒れは、中小企業にとって連鎖倒産という致命傷になりかねません。　日頃から、取引の際に注意を払う必要があります。

残業・労働時間にまつわるあんな疑問、こんな疑問

残業と労働時間にまつわる問題が多いようです。退職した社員から、不払いの残業代を請求され、訴訟になるケースもあるようです。

「試算表」でわが杜の健康状態をチェックしよう

試算表は、会社の健康状態を表す毎月の健康診断書です。そして、経営者の通信簿であり、社長に自社の経営について考えるヒントを与えてくれています。試算表を見て問題点を把握し、業績向上に役立てましょう。

わが社の「強み」に磨きをかけましょう

消費の成熟期を迎え、お客様が商品や製品、サービスを厳しく選別する時代になってきています。企業においては、「自社だけの商品」とか「自社ならではのサービス」といった強みが必要とされています。

株主総会をきちんと開催していますか?

株式会社において、株主総会は最高意思決定機関です。その株主総会を開催しないと、株主総会決議事項が決定できず、それを受けた取締役会も開催できないことになります。

最低資本金をクリアしなくても会社を作れる

昨年の第155回臨時国会において、「中小企業挑戦支援法」が可決・成立しています。平成15年2月1日から施行されています。時限措置ではありますが、資本金が最低資本金を満たしていなくても会社を作れるようになりました。

確定申告時期：資料などの準傭は大丈夫ですか？

平成14年分所得税の確定申告は、今年2月17日(月)から3月17日(月)までが受け付け期間となります。還付を受けるための申告は、それ以前でもできますが、資料などはモレのないように準備しましょう。

商売繁盛のセオリーは「お客様満足」にあり

すべての事業には「お客様」がいる。お客様のいない事業はありえず、どのような事業にもお客様はいます。お客様がいて初めて事業は成り立ちます。「お客様満足」は大事だと分かっていても、それを徹底して行っている会社はどれだけあるでしょうか。

今年一年を振返って

今年を振り返って、自社の経営はどうでしたか？年初立てた方針やビジョンに向けて活動し、成果が出たでしょうか。この１年を以下の事項で点検し、来年に活かしましょう。

いろいろあります公的融資制度

銀行への経営改善要求が一層高まる中、中小企業に対する民間金融機関の融資姿勢がより厳しくなる事が予想されます。年末へ向け資金調達先の一つとして政府系金融機関等を検討しましょう。

厳しい時代の賞与の支払い方

現在の平成の構造不況のただ中にあって、基本給ですらベアはおろか定期昇給も上昇できない企業が多い状況である以上、企業はまず法律的に支払義務のない賞与に真っ先に着目して、やむなく賞与の減額支給、あるいは不支給といった企業もでているのが現状といえます。

家族の所得に要注意

接待の際のタクシー代も交際費

税務では、交際費を次のように規定し、広くとらえています。
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」

あなただけが気づいていない！？口臭

「におい」には特に敏感な日本人ですが、エチケットとして自分の口臭には気を使いたいものです。

事業承継に使えるか？「金庫株」一商法改正

このところ商法が立て続けに改正されています。今回は、中小企業に関係のありそうな「金庫株の解禁」「監査役の任期延長」「各種手続きのIT化」について解説します。

税務調査があっても大丈夫

税務署では、毎年７月１０日頃の人事異動が終わると税務調査が本格化します。特に近頃は細かなところまで調査されるようですので、日々の適正な会計処理がポイントです。

社員のマイ力一を業務に使用する際の注意事項

会社の自動車台数が不足していても、経営環境が厳しく、経費の節減が求められる現状では、社員が持っているマイカーを会社の業務で使用する方法が考えられます。　社員のマイカーを業務で使用する際の注意事項等について解説します。

固定資産税のあらましと留意点

土地や家屋、償却資産に対して課税される地方税である固定資産税。市町村税の41％を占める重要な財源となっています。

退職金制度の危機にどう対処する？

わが国における退職金制度は、今大きな転換点にさしかかっています。　平成の構造不況が深まるなかで、多くの企業が基本給について見直しを始めていますが、退職金制度の改革にまで着手しているケースは末だ少ないのが現状です。

金融機関からの借入金が債権として第三者に譲渡される

政府は金融機関に対し不良債権の最終処理を求めており、金融庁は金融機関に対して厳しく特別検査を行っているようです。その結果、借入金が債権として整理回収機構や債権回収会社に売却（債権譲渡）されるといったことが起きつつあります。

どうして毎日記帳するのですか？なぜ記帳と申告が必要か

毎日帳簿をつけるのは大変ですが、正しい記帳と申告が必要なのには、次の理由が考えられます。