経営アドバイス・コーナー
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東京都税理士会杉並支部所属

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資金調達方法

調達金額の決定

必要資金は最低3回は減額修正をしてみましょう。少ない資金で活動できることは、会社の競争力にもなります。

調達方法と調達先

必要資金が決定したらそれをどこから調達するかです。調達先の出資や融資の目的を理解して無駄骨を折らないようにしてください。
一般的に「銀行融資」を真っ先に考えがちですが、銀行は企業格付によってのハードルはかなり厳しいと思ってください。
政府系金融機関の国民生活金融公庫では100万円単位から数千万円の幅で積極的な融資を行っています。また、都道府県や市区町村の自治体でも融資を行っているし、雇用促進などの制度融資を活用するとさらに調達しやすいが、この場合は実際の資金貸出返済窓口は金融機関となり、信用保証協会の保証審査を受けるのが普通です。

<資金調達先>
(自己資金)
→・預貯金、退職金、株券など有価証券、不動産、自動車、貴金属、生命保険
(融資)
→ ・政府系金融機関や自治体の制度融資・銀行や信用金庫の民間金融機関・企業支援市民団体・カードローン・家族、友人、知人、親戚
(出資)
→・ベンチャーキャピタル・国の特殊法人や自治体の制度出資・エンジェル・家族、友人、知人、親戚

資金調達の視点で事業計画を見直す

過去決算以上に重要なのが「未来予測」すなわち「事業計画」です。事業計画の次の点を再チェックしてください。

  1. 目差す市場は明確か→どんな商品・サービスでどう利益が得られるか(キーワード:時流・将来性)
  2. 経験や知識はあるか→新規事業の場合、代表者の経歴・資格・技術が評価の対象となる
  3. セールスポイントは明確か→同業他社に比較して技術やノウハウ・システムが魅力的か(キーワード:競合優位性・市場性)
  4. 資金計画は適正か→「売上は最小に、支出は最大に」が基本、自己資金と借入金のバランスはどうか(3割の自己資金)
  5. 起業後の見通しは明確か→売上予測・利益予測が具体的か(キーワード:予測根拠・販売先・仕入先)

国民生活金融公庫の融資を利用する

国民生活金融公庫は国が運営する公法人です。民業圧迫しないようあまり宣伝しないが、全国152支店を有するメガ金融機関です。特に金利の低さや返済期間の長さ、融資対象業種の幅広さは民間の比ではありません。
しかし、様々な融資制度がありますが、いずれも担保か保証人が必要であり、しっかりとした開業計画を求められます。

(融資の流れ)
<相談>
最寄支店、商工会議所、税理士などに
 ↓
<申し込み>
申込書、事業計画書、見積書、登記事項証明書など
 ↓
<面談>
担当者が融資判断の調査(計画・事業所)をします。詳細情報、資産負債資料など
 ↓
<融資>
契約が終了すると指定口座に振り込まれます。融資契約書、印鑑証明書、印紙など
 ↓
<返済>
原則は毎月返済(据置もある)、返済方法は元金均等・元利均等・ステップ償還など

個人の住宅ローン